平成29年現在、すでに全国200地域が農泊実践地域として活動しているが、それぞれの地域では、さまざまな課題が顕在化してきており、それらの課題に一元的に応える支援機能が求められていた。
　日本ファームステイ協会は、そうした課題に応えられる民間主導の全国組織として設置した。農泊・ファームステイを推進する地域の人を支援し、地域に経済効果をもたらすことを目指す。
　事業年度初年度には認証制度の確立と農泊事業と支援事業者とのマッチングサービスをメインに、定期的にシンポジウムなどを開き、会員同士の交流を進める。さらに今後は、地域づくりコンサルや人材マッチング、研修会、プロモーションイベントなども開催する。また欧州並みの市場をつくるため、農泊の品質保証制度を確立し、経営、マーケティング、施設運用など複合的な観点から、一定の品質維持と向上を図れる機会を提供する。

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