ＧＡＰやＨＡＣＣＰ対応に注力 穀検の30年度事業計画2018年3月8日
・米の香り研究も開始へ
（一財）日本穀物検定協会（井出道雄会長）は3月7日、第148回理事会を開催し、平成30年度事業計画や収支予算などを決めた。
事業計画では、その基本方針として協会の基幹業務である穀物の検査・検定、理化学分析部門の技術向上をさらに進めながら、施設の改善や新たな分析機器の導入などにより、事業体制の整備と営業活動の強化を通して事業量の拡大をめざすとしている。
重点施策として、フードチェーン事業者などで導入が進んでいるＧＡＰやＨＡＣＣＰへの対応を的確に進め、協会のもつ穀物保管技術などの安全管理についての知見を活かして、食糧倉庫事業者への積極的なアプローチを図る。
また、輸入穀物や輸入飼料の残留農薬に対する安全性への関心の高まりで、その分析需要はさらに伸びるとみて、安全性分析とそれに伴うサンプリング業務に積極的に対応する。
特にポジティブリスト制度や残留農薬基準値の改正に伴い、分析技術のより一層の高精度化が重要であるとして、ＬＩＭＳシステム導入や超臨界抽出ＳＦＣ／ＭＳ・ＭＳシステム移行などを進める。
一方、公益目的事業では、国民的に関心の高い「米の食味ランキング」を引き続き進めるとともに、特に30年度からは、飯島藤十郎記念食品科学振興財団の助成により「米の香り」についての研究を新たに始める。
検査検定部門では、国内産および外国産農産物検査の充実と検査員の育成を図りつつ、米の円滑な流通を支援する第三者機関としての役割と使命をさらに強化していく方針だ。
理化学分析事業では、昨年３月に厚生労働省の製品検査施設として神戸分析センターを新たに登録、検疫所に対して迅速な結果報告を行うなど、依頼者からの貨物の円滑流通に貢献していくとした。
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