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2018.03.23 
豪雪被災の農林水産業者を支援 農水省一覧へ

・早急な経営再開へきめ細かい対策

 農林水産省はこのほど今年度の記録的な大雪で発生した農業用ハウスなどの深刻な被害を受けて、被災農林水産業者が早急に経営再開が果たせるよう、その支援策をまとめた。

 今年度の大雪は北陸を中心に「56豪雪」(昭和56年)以来、37年ぶりの積雪を記録。想定を越える大雪が数日間継続したため、農業用ハウスなどに大きな被害をもたらした。同省では、被災した農林漁業者の不安に応え、一日も早く経営再開ができるよう、次の対策を講じる。

【支援対策の概要】
○災害復旧事業の促進
 農地・農業用施設などの被害に対し「査定前着工制度」(注1)活用による早期復旧支援。
○共済金の早期支払い
 農業共済、森林保険、漁業共済・漁船保険など損害評価の迅速化で共済金・保険金の早期支払い。
○災害関連資金の措置
 被災農林漁業者が意欲を持って経営を再開できるように、長期かつ低利の農林漁業セーフティネット資金による支援。
○農業用ハウスなどの導入支援
(1)経営体育成支援事業の活用で被災地域の担い手に対し、農業用ハウスの導入や露地栽培への転換に伴う農地の改良に要する経費を助成(被災施設の撤去を併せて行う場合はその撤去も含む)。
(2)被災を機に作物転換や規模拡大に取り組む産地に対して、簡易な農業用ハウス設置に必要な資材導入や農業機械などのリース導入に要する経費などを助成。
○経営再開、経営継続に向けた支援
(1)被災に伴い必要となる追加的な種子・種苗確保、被災地域への種苗の融通のための輸送、追加的な防除・施肥などに要する経費の助成。
(2)被害果樹の植え替えなどで生じる未収益期間に要する経費の助成。
(3)畜舎の簡易な修理や被災家畜に関わる家畜導入などの支援、「牛・豚マルキン」(注2)の生産者積立金の納付免除。
○新規就農者の経営継続に向けた支援
 被災した新規就農者の経営継続を支援するため、農業次世代人材投資事業を通じた資金の早期交付(4月頃)を実施。
○鳥獣被害防止施設の復旧などの支援
○林野関係被害に対する支援
○災害廃棄物処理事業の周知
○地方財政措置での支援

注1:査定前着工制度とは、災害査定を待たずに応急復旧工事に着手できる農水省による制度。
注2:牛・豚マルキンとは、肉用牛・肉豚の標準的な販売価格が標準的な生産費を下回った場合に、その差額を補てんする交付金事業のこと。
 支援対策の詳細は大雪による被災農林漁業者への支援対策についてからみることができる。

○問い合わせ先:同省大臣官房文書課
○TEL:03-6744-2142

 

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