対融雪農作物被害防止へ 対策技術を通知2018年2月27日
農林水産省は2月23日、今後の雪解けの時期を前に、融雪の遅れによる農作物の生育や農作業への影響を回避するため、地方農政局を通じて都道府県に対し、現場での指導の徹底が図られるよう、被害拡大防止のための留意事項を通知した。
今年の冬は、強い寒気が断続的に日本付近に流れ込んだため、全国的に気温がしばしば低くなり、1月中旬から2月上旬までに断続的に続いた寒気のピーク時には、まれにみる大雪となった地域や最深積雪の記録を更新した地点もあった。
今後、雪解け時期を迎えるに当たり、除雪中の事故や気温上昇に伴う雪崩、落雪、融雪水による河川の氾濫、土砂災害の発生などが懸念される。
特に積雪の多い地域では、果樹の枝折れ、融雪水の停滞による湿害などの農作物被害の拡大と併せ、融雪の遅れによる農作物の生育や農作業への深刻な影響が予想される。
そこで同省では「農業技術の基本指針」(注)を踏まえ、融雪対策を徹底的に講じるよう求めた。
それによると、人命保護を第一に複数人で作業を行う、降雪で倒壊の恐れのある施設には近づかないなど、除雪作業時の安全確保を徹底すること。気象情報に留意し、落雪の恐れのある屋根に登ったり、軒下は歩かないなど事故防止を徹底すること。また融雪で河川が急激に増水する可能性があり、そこには近づかない。
特に平年の降雪量が少なく、融雪対策の経験が少ない地域では農作物などの被害拡大防止に向けて徹底した指導を図ること。また大雪に伴う被災施設の復旧では、農作物の栽培事情や資材の供給状況も考慮し、どの施設を優先的に復旧するか計画的な対応を図ること。
水稲、麦類、野菜、果樹、園芸施設、畜産など10分野での個別対策は、
融雪等に伴う農作物等の被害防止技術対策に係る留意事項についてでみることができる。
○問い合わせ先:同省生産局農業環境対策課まで
○TEL:03-3593-6495
(注)農業技術の基本指針は農業技術の基本指針(平成29年改定)で確認できる。
(関連記事)
・気候変動統合レポート2018年版発行 農水省など(18.02.20)
・今年の寒さ対策は?(18.02.10)
・地球温暖化時代の日本の農水産業 農研機構が研究成果発表(18.01.31)
・地球温暖化時代の農業・水産業で研究成果発表会(18.01.17)
・基幹的農業従事者10年で2割減-「白書」(17.05.23)
・豪雪地域の必需機械 ヤマハ除雪機新発売(17.04.17)
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】とうもろこしにアワノメイガが多誘殺 早めの防除を 北海道2025年7月1日
-
【人事異動】農水省(7月1日、6月30日付)2025年7月1日
-
農水省 熱中症対策を強化 大塚製薬と連携し、コメリのデジタルサイネージで啓発2025年7月1日
-
作況指数公表廃止よりもコメ需給全体の見直しが必要【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月1日
-
【JA人事】JA岡山(岡山県)新会長に三宅雅之氏(6月27日)2025年7月1日
-
【JA人事】JAセレサ川崎(神奈川県)梶稔組合長を再任(6月24日)2025年7月1日
-
【JA人事】JA伊勢(三重県) 新組合長に酒徳雅明氏(6月25日)2025年7月1日
-
米穀の「航空輸送」ANAと実証試験 遠隔地への迅速な輸送体制構築を検証 JA全農2025年7月1日
-
JA全農「国産大豆商品発見コンテスト」開催 国産大豆を見つけて新商品をゲット2025年7月1日
-
こども園で食育活動 JA熊本経済連2025年7月1日
-
産地直送通販サイト「JAタウン」新規会員登録キャンペーン実施2025年7月1日
-
7月の飲食料品値上げ2105品目 前年比5倍 価格改定動向調査 帝国データバンク2025年7月1日
-
買い物困難地域を支える移動販売車「EV元気カー」宮崎県内で運用開始 グリーンコープ2025年7月1日
-
コイン精米機が農業食料工学会「2025年度開発賞」を受賞 井関農機2025年7月1日
-
「大きなおむすび 僕の梅おかか」大谷翔平選手パッケージで発売 ファミリーマート2025年7月1日
-
北海道産の生乳使用「Café au Laitカフェオレ」新発売 北海道乳業2025年7月1日
-
非常事態下に官民連携でコメ販売「金芽米」市民へ特別販売 大阪府泉大津市2025年7月1日
-
農作物を鳥被害から守る畑の番人「BICROP キラキラ鳥追いカイト鷹」新発売 コメリ2025年7月1日
-
鳥取県産きくらげの魅力発信「とっとりきくらげフェア」開催 日本きのこセンター2025年7月1日
-
鳥インフル 英国チェシャ―州など14州からの生きた家きん、家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2025年7月1日