対融雪農作物被害防止へ 対策技術を通知2018年2月27日
農林水産省は2月23日、今後の雪解けの時期を前に、融雪の遅れによる農作物の生育や農作業への影響を回避するため、地方農政局を通じて都道府県に対し、現場での指導の徹底が図られるよう、被害拡大防止のための留意事項を通知した。
今年の冬は、強い寒気が断続的に日本付近に流れ込んだため、全国的に気温がしばしば低くなり、1月中旬から2月上旬までに断続的に続いた寒気のピーク時には、まれにみる大雪となった地域や最深積雪の記録を更新した地点もあった。
今後、雪解け時期を迎えるに当たり、除雪中の事故や気温上昇に伴う雪崩、落雪、融雪水による河川の氾濫、土砂災害の発生などが懸念される。
特に積雪の多い地域では、果樹の枝折れ、融雪水の停滞による湿害などの農作物被害の拡大と併せ、融雪の遅れによる農作物の生育や農作業への深刻な影響が予想される。
そこで同省では「農業技術の基本指針」（注）を踏まえ、融雪対策を徹底的に講じるよう求めた。
それによると、人命保護を第一に複数人で作業を行う、降雪で倒壊の恐れのある施設には近づかないなど、除雪作業時の安全確保を徹底すること。気象情報に留意し、落雪の恐れのある屋根に登ったり、軒下は歩かないなど事故防止を徹底すること。また融雪で河川が急激に増水する可能性があり、そこには近づかない。
特に平年の降雪量が少なく、融雪対策の経験が少ない地域では農作物などの被害拡大防止に向けて徹底した指導を図ること。また大雪に伴う被災施設の復旧では、農作物の栽培事情や資材の供給状況も考慮し、どの施設を優先的に復旧するか計画的な対応を図ること。
水稲、麦類、野菜、果樹、園芸施設、畜産など10分野での個別対策は、
融雪等に伴う農作物等の被害防止技術対策に係る留意事項についてでみることができる。
○問い合わせ先：同省生産局農業環境対策課まで
○TEL：03-3593-6495
（注）農業技術の基本指針は農業技術の基本指針（平成29年改定）で確認できる。
（関連記事）
・気候変動統合レポート2018年版発行 農水省など（18.02.20）
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