需要に応じた生産を行うためには販売量が見通せる播種前・収穫前などの事前契約が重要になる。全国的に事前契約は増えており、26年産の102万ｔが29年産では138万ｔまで拡大した。うち複数年契約は78万ｔとなっている。
　こうした取り組みを今後さらに拡大させることが必要で、そのために今回農水省は取引実態を調査した。調査対象は米出荷業者31業者45事例。

事前契約の価格決定時期（播種前契約・収穫前契約
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　契約締結時期を全事例でみると、多い時期は播種前契約では「4月」が44％、収穫前契約では「7月」が71％、複数年契約では「7月」が43％だった。
　価格決定時期のうち「契約締結時に決定」は播種前契約では57％ともっとも多く、収穫前契約では20％、複数年契約（複数年固定）では25％だった。
　収穫前契約でもっとも多かったのが「契約締結時に基準価格・変動幅を設定し出来秋に決定」で47％だった。
　複数年契約でもっとも多かったのは「契約締結時に基準価格・変動幅を設定し出来秋に決定。次年産以降、都度、基準価格・変動幅を設定」が30％、「出来秋に決定」が30％だった。
　出来秋に最終決定する事例が多いが、播種前契約では「契約締結時に決定する」が過半を占めている実態も示された。
　事前契約の提案は出荷業者側からの提案が7割となっている。取り組みが拡大できている要因としては「需給が引き締まり傾向にあり、安定調達を求める需要者に提案しやすい環境にあるため」という理由がもっとも多かった。
　ついで「安定した販売先を確保すべく事前契約率向上に努めているため」、「産地・需要者双方が安定取引の重要性を認識しているため」などがあがっている。
　売り手側のメリットとしては「需給環境に左右されず安定した販売先を確保でき経営の安定が図られる」がもっとも多く、ついで「需要に応じた計画的な生産・集荷が可能」、「出回り時期から安定的に引き取ってもらえるため余計なコスト負担がない」、「販売先が明確になるため生産者の生産・出荷意欲の向上につながる」、「出来秋の商談を省力化することができる」などが挙がった。　課題としては「集荷数量の維持・拡大」、「複数年固定価格に対する生産者の理解」、「不作になった場合の契約不履行の懸念」があがったが、今後の方針としては「最終需要者を明確にした事前契約の拡大」がもっとも多い回答だった。
　また、現在は事前契約を需要者とＪＡなど集荷業者間の取り引きであって、集荷業者と生産者間での集荷ツールとの位置づけが弱いため、今後は生産者まで結びつけたかたちで複数年契約を締結していくなど新たな手法に取り組むという回答もあった。

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