午後1時からの本会議では土地改良法改正案など予定されていた法案等の採決が行われた後、自民党議員がＴＰＰ11協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求める件）の採決について緊急動議を提出し議題として追加された。
　外務委員会の中山泰秀委員長が委員会審議を報告し、その後、討論に。ＴＰＰ11協定は4月17日に本会議で趣旨説明されたが、委員会審議が行われたのは5月11日。同日は河野太郎外相が法案の趣旨説明した後、ただちに審議入りし、16日、18日とわずか3日間審議されただけで本会議に上程された。
　立憲民主党の阿久津幸彦議員は反対討論で政府・与党に対して「強引極まる国会運営。誠意に欠ける」と強く批判。加計学園問題や森友学園での文書改ざん問題などはいまだ不十分な対応であり、さらにＴＰＰ11のこの日の採決は「国会軽視もはなはだしい横暴ぶり」と訴えた。
　ＴＰＰ11の問題点として乳製品のＴＰＰ枠が米国が離脱したのに見直されていないことや、医薬品の知的財産問題、ＩＳＤＳ条項など産業や生活への懸念は少しも解消されていないと協定に反対した。
　国民民主党の関健一郎議員は「本来必要のない委員長職権による緊急上程だ」と批判。ＴＰＰ11の内容については審議不足であることや、米国離脱にともなう協定の見直しが行われていないこと。政府がＴＰＰ協定は各国の複雑な利害を調整した「ガラス細工」というが米国が抜けた協定は「バランスの崩れたガラス細工だ」と指摘し、国民や農林業者の不安はまったく払拭されていないと反対した。
　日本共産党の田村貴昭議員はまともに審議されていないなか「採決など論外」と反発。ＴＰＰ11では知的財産に関わる項目で凍結事項があるが、「関税撤廃や削減では凍結要求もしていない」と交渉を批判するとともに、新たな日米間交渉では牛肉、米、乳製品でＴＰＰ以上のことを米国から求められる懸念も挙げ、食料主権、経済主権を互いに認める通商交渉の必要性を訴えた。
　本会議では野党席から「賛成討論はないのか」との声が繰り返し飛んだが自民・公明両党議員から賛成討論はないまま、大島議長は採決に移り、午後1時30分すぎに起立多数で可決した。

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