衆議院外務委員会で立憲民主党・市民クラブの山川百合子議員は「たった3日。必要な審議が尽くされていない」と批判。米国が離脱したにもかかわらず、見直しされていない乳製品などのＴＰＰ枠や牛肉のセーフガード措置の実効性など「根強い懸念があるにも関わらず、政府は影響を示していない」ことを指摘したほか、知的財産の合意内容やＩＳＤＳ条項などまともに議論されていないことに抗議した。
　国民民主党・無所属クラブの小熊慎司議員は各国との交渉経緯も明らかにされず「政府は説明責任を放棄した」と強く批判。米国が離脱したが「2016年11月にＴＰＰは米国抜きでは意味がないといったのはそもそも安倍総理ではないか」と批判。また、米国が入っていなければ根本的なバランスが崩れるとしたにも関わらず、米国が離脱したＴＰＰ11が「国益にかなうと政府は説明できていない」と指摘。
　2012年の総選挙で国益にならないＴＰＰ交渉には参加しないことを公約に掲げた政府・与党に対して「国民に真摯に向き合ってこなかったツケが大きくなった。不透明なＴＰＰ11で無責任だ」と強く反発した。
　元外相で無所属の会の岡田克也議員は6時間の審議時間は「ＴＰＰ12も審議不十分といわれたが、その10分の1」と指摘。米国の離脱でＴＰＰにくらべて経済効果が6割にとどまり「ＴＰＰとＴＰＰ11は似て非なるもの」だと強調、にも関わらず、その検証もされず「あまりにも拙速だ」と批判した。
　また、ＩＳＤＳ条項について政府は日本企業にプラスになると主張するが「それはあまりに一面的だ。巨大企業に有利な条項で国家が訴えられ主権を制限することになるのではないか。安易に考えるべきではない」と主張、日ＥＵ・ＥＰＡでもＥＵはＩＳＤＳ条項の合意には意義を唱えていること指摘し、政府に「強く抗議する」と述べた。
　日本共産党の穀田恵二議員は採決に「厳しく抗議する」と主張、食の安全、国民の暮らし、労働に関わる問題など引き続き徹底した審議が必要だと批判した。
　限られた審議でもＴＰＰ11は関税撤廃、非関税障壁の撤廃などＴＰＰの本質はそのままで「国会決議に真っ向から反する状態も改善されていない」ことを強調したほか、一方では米国との間で通商交渉の新たな協議が始まることについて「ＴＰＰ以上のものを求めてくるのは明白だ」として日本が選択すべきは「食料主権、経済主権を尊重した互恵的な経済関係だ」と訴えた。
　その後、採決が行われた。野党席から「反対」の声が上がるなか、自民・公明議員の起立多数で可決した。

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