認定農業者数は24万665経営体で昨年にくらべて1639減少した。このうち法人は2万3648で1466増加した。
　認定農業者数とは農業経営基盤強化法に基づき農業経営改善計画を作成し、市町村からその計画の認定を受けた者と、特定農業法人で認定農業者とみなされている法人の数。この1年で新規に認定を受けたのは8573経営体だった。また、改善計画期間が終了し再認定を受けた経営体の割合は79.0％となっている。
　認定農業者を営農類型別にみると単一経営が全体の54％、複合経営が46％となっている。単一経営は稲作＝16.6％、施設野菜＝7.7％、果樹類＝7.2％、露地野菜＝6.6％などとなっている。
　法人では単一経営が63％、複合経営が38％となっている。法人の単一経営では肉用牛・養豚・養鶏などが17.3％ともっとも割合が多くなっている。
　営農類型を年齢別にみると、年齢階層が下がるにしたがって単一経営全体の割合が高まっている。29歳以下では単一経営は61.7％となっている。露地野菜＝11.2％、施設野菜＝12.0％、畜産＝9.3％となっている。
　年齢階層が上がるにしたがって増えるのが稲作単一経営と複合経営となっている。
　稲作単一経営は「30～39歳」＝9.7％、「50～59歳」＝14.6％、「70歳以上」＝25.2％と割合が増える。
　複合経営は「30～39歳」＝42.4％、「50～59歳」＝45.5％、「70歳以上」＝49.1％で、70歳以上では約5割が複合経営をしている。
　この10年間の推移をみると49歳以下の認定農業者が減少する一方、60歳以上が年々増加している。今回の調査結果では60歳以上（53.8％）が49歳以下（20.9％）を30ポイント上回り、65歳以上も35.2％の割合となった。

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