法人認定農業者1466増-30年3月末2018年10月18日
農林水産省は10月16日、認定農業者の認定状況(3月末現在)を公表した。
認定農業者数は24万665経営体で昨年にくらべて1639減少した。このうち法人は2万3648で1466増加した。
認定農業者数とは農業経営基盤強化法に基づき農業経営改善計画を作成し、市町村からその計画の認定を受けた者と、特定農業法人で認定農業者とみなされている法人の数。この1年で新規に認定を受けたのは8573経営体だった。また、改善計画期間が終了し再認定を受けた経営体の割合は79.0%となっている。
認定農業者を営農類型別にみると単一経営が全体の54%、複合経営が46%となっている。単一経営は稲作=16.6%、施設野菜=7.7%、果樹類=7.2%、露地野菜=6.6%などとなっている。
法人では単一経営が63%、複合経営が38%となっている。法人の単一経営では肉用牛・養豚・養鶏などが17.3%ともっとも割合が多くなっている。
営農類型を年齢別にみると、年齢階層が下がるにしたがって単一経営全体の割合が高まっている。29歳以下では単一経営は61.7%となっている。露地野菜=11.2%、施設野菜=12.0%、畜産=9.3%となっている。
年齢階層が上がるにしたがって増えるのが稲作単一経営と複合経営となっている。
稲作単一経営は「30~39歳」=9.7%、「50~59歳」=14.6%、「70歳以上」=25.2%と割合が増える。
複合経営は「30~39歳」=42.4%、「50~59歳」=45.5%、「70歳以上」=49.1%で、70歳以上では約5割が複合経営をしている。
この10年間の推移をみると49歳以下の認定農業者が減少する一方、60歳以上が年々増加している。今回の調査結果では60歳以上(53.8%)が49歳以下(20.9%)を30ポイント上回り、65歳以上も35.2%の割合となった。
(関連記事)
・【第4回営農・経済フォーラム】西日本地区・JAふくおか八女北島良男常務理事(18.09.21)
・【提言】どう描く? 新たな農協像【横浜国立大学・大妻女子大学名誉教授 田代洋一】(18.09.21)
・「魚沼コシ」の誇り賭けて 「特A」奪還へ肥培管理徹底【駒形正樹・JA魚沼みなみ営農部長】(18.07.24)
・JAの農産物販売 過半が評価-認定農業者調査(18.07.09)
・【インタビュー・比嘉政浩JA全中専務理事に聞く】自己改革から新たな農協運動へ(前編)(18.05.21)
・農協は誰のための組織か(18.03.09)
重要な記事
最新の記事
-
コシヒカリ(上)概算金、2.1万円を最低保証 「安心して生産できるため」 JAしまね2025年5月12日
-
概算金の最低保証2.2万円 米農家からの聴き取り参考に JA越前たけふ2025年5月12日
-
37年ぶりの国主催の国際園芸博 国民全員が「農」を考える契機に(1) 千葉大学客員教授・賀来宏和氏2025年5月12日
-
群馬県で豚熱 国内99例目2025年5月12日
-
「所得補償で農業守れ」 経済・財政分析から提言 農協愛友会で三橋貴明さん講演2025年5月12日
-
食品産業の農業参入割合 17% 除々に増加2025年5月12日
-
三重県肥料農薬委員会開く JA全農みえ2025年5月12日
-
千葉の農業者向け「高温対策オンラインセミナー」5月14日に開催 JA全農ちば2025年5月12日
-
「3-R体験会」第2弾の「田植え」 5月10日に広島県内の親子15組53人招き開催 JA全農ひろしま2025年5月12日
-
最新の農機・営農情報を紹介 7月5、6日に「ダイナミックフェア2025」開催 JA全農いばらき2025年5月12日
-
相模原市と包括連携協定を締結 JA相模原市2025年5月12日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」着物姿で「蓬莱橋」観光 静岡茶も飲み比べ JAタウン2025年5月12日
-
好調の「あずきバー」販売4億本に向けアイス工場を新設 井村屋2025年5月12日
-
「雹で傷ついた梅を活かし、日本の梅文化を継承」梅ボーイズがクラファン開始2025年5月12日
-
「大戸屋やさいクレヨン」食育プログラム 横浜市内の6店舗で展開 mizuiro2025年5月12日
-
「あまやさい地産地消推進店」増加へ事業拡大 兵庫県尼崎市2025年5月12日
-
「JRE MALLふるさと納税」GAP認証農産物特集ページ新設 日本GAP協会2025年5月12日
-
【役員人事】クボタ(6月1日付)2025年5月12日
-
農地をもっと効率的に「農地集約プログラム」参加市町村を募集 東北学院大学2025年5月12日
-
静岡県袋井市「ふくろいマルシェ新茶フェア」開催2025年5月12日