食品企業の約6割がＥＣでも販売 食品産業動向調査2018年10月18日
◆卸売業でＥＣの活用二極化
（上のグラフをクリックすると大きな画像が表示されます。）
全国の食品関係企業2498社に調査したところ、62.8％の企業がＥＣに取り組んでいることがわかった。そのなかでＥＣの販売額が占める割合は、「1～20％」が51.9％、「20％超」が10.9％となっている。
また、製造業・卸売業・小売業の業種別に比べてみると、卸売業は「20％超」と他より割合が高い一方で、「取り組んでいない」割合も高く、取り組みについて二極化していることが分かった。
◆5割の企業がＥＣの活用を拡大する意向
（上のグラフをクリックすると大きな画像が表示されます。）
ＥＣに取り組んでいる企業で「今後、取引を拡大していく」という回答は55.7％となった。また、ＥＣの販売額が占める割合は、現状は「20％超」が18.4％だが、目標と回答したのは37.7％と約2倍の企業が販売額を増やす意向を示した。
◆ＥＣ拡大にあたって65％が物流面で課題あり
ＥＣを拡大する意向の企業のなかで、物流面の課題について「現状のままで対応可能」との回答は34.3％で、約65％の企業で課題があることが分かった。内容としては、「共同輸送等、他企業との連携強化」が24.0％で最多となり、次いで「新技術の導入（物流作業の自動化など）」22.4％、「労働力確保」20.5％となった。
特に卸売業の中で「共同輸送等、他企業との連携強化」を38.5％の企業が課題に挙げている。さらに、売り上げ規模別にみると売上高が50億円以上の企業では「現状のままで対応可能」は 18.9％にとどまり、大規模な卸売企業の方が物流面に課題があることがわかった。
小売業では、物流作業の自動化や情報システムの高度化などの「新技術の導入」「28.4％」が最も多く、次いで「労働力確保」の27.0％となった。
（関連記事）
・【第4回営農・経済フォーラム】所得増大、生産拡大へ自己改革加速を（18.09.18）
・多様化する米のニーズ 販売チャネルも変化大（18.08.29）
・ＪＡタウンの事業拡大で業務提携 ＪＡ全農（18.06.19）
・中国のｅコマースで日本産米を販売－全農グループ（18.01.15）
・中国向け越境ECサイトで米加工品を販売 全農パールライス（17.10.11）
重要な記事
最新の記事
-
米の相対取引価格下落 前月より565円下げ2025年12月17日 -
乗用全自動野菜移植機「PVDR200」を新発売 井関農機2025年12月17日 -
着色不良・日焼け・晩霜害 果樹の温暖化被害予測システムを開発 農研機構2025年12月17日 -
新規有効成分「シベンゾキサスルフィル」日本と韓国で農薬登録申請完了 日本農薬2025年12月17日 -
BASF「バスタポイントアプリ」が「minorasuポイントアプリ」にリニューアル2025年12月17日 -
林業スタートアップが社会的影響を可視化 インパクトレポート公開 森未来2025年12月17日 -
有明海産のり使用「堅ぶつ 焼のり味」期間限定発売 亀田製菓2025年12月17日 -
被災地で復旧支援する団体へ約767万円を寄付 こくみん共済 coop〈全労済〉2025年12月17日 -
全国各地の農家・多彩な品種 玄米サブスク「mybrown」リニューアル オーレック2025年12月17日 -
広島県廿日市市と包括連携協定を締結 タイミー2025年12月17日 -
「第3回旭物産のカット野菜を探せ恒例！冬のお宝探しキャンペーン」開催中 旭物産2025年12月17日 -
年末年始の産地を応援「配達休みに産まれた産直たまご」注文受付開始 パルシステム2025年12月17日 -
地産全消「野菜生活100宮崎月夜実グレープフルーツ＆日向夏ミックス」新発売 カゴメ2025年12月17日 -
地域の有機資源循環を加速「汚泥肥料化パッケージ」提供開始 NTTビジネスソリューションズ2025年12月17日 -
旬のジビエを味わう「北海道エゾシカフェア」開催2025年12月17日 -
まるまるひがしにほん「魅力発見！地域ブランドフェスタ」開催 さいたま市2025年12月17日 -
ひきこもり当事者・経験者のリアル ショートドラマ公開 パルシステム連合会2025年12月17日 -
ジニア「プロフュージョン」に2品種追加 サカタのタネ2025年12月17日 -
「野菜ソムリエサミット」12月度「青果部門」最高金賞1品など発表 日本野菜ソムリエ協会2025年12月17日 -
「埼玉県スマート農業オンラインセミナー」参加者募集中2025年12月17日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
