食品企業の約6割がＥＣでも販売 食品産業動向調査2018年10月18日
◆卸売業でＥＣの活用二極化
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全国の食品関係企業2498社に調査したところ、62.8％の企業がＥＣに取り組んでいることがわかった。そのなかでＥＣの販売額が占める割合は、「1～20％」が51.9％、「20％超」が10.9％となっている。
また、製造業・卸売業・小売業の業種別に比べてみると、卸売業は「20％超」と他より割合が高い一方で、「取り組んでいない」割合も高く、取り組みについて二極化していることが分かった。
◆5割の企業がＥＣの活用を拡大する意向
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ＥＣに取り組んでいる企業で「今後、取引を拡大していく」という回答は55.7％となった。また、ＥＣの販売額が占める割合は、現状は「20％超」が18.4％だが、目標と回答したのは37.7％と約2倍の企業が販売額を増やす意向を示した。
◆ＥＣ拡大にあたって65％が物流面で課題あり
ＥＣを拡大する意向の企業のなかで、物流面の課題について「現状のままで対応可能」との回答は34.3％で、約65％の企業で課題があることが分かった。内容としては、「共同輸送等、他企業との連携強化」が24.0％で最多となり、次いで「新技術の導入（物流作業の自動化など）」22.4％、「労働力確保」20.5％となった。
特に卸売業の中で「共同輸送等、他企業との連携強化」を38.5％の企業が課題に挙げている。さらに、売り上げ規模別にみると売上高が50億円以上の企業では「現状のままで対応可能」は 18.9％にとどまり、大規模な卸売企業の方が物流面に課題があることがわかった。
小売業では、物流作業の自動化や情報システムの高度化などの「新技術の導入」「28.4％」が最も多く、次いで「労働力確保」の27.0％となった。
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