ＴＰＰ11 12月30日発効2018年11月1日
茂木敏充経済再生担当相は10月31日、ＴＰＰ11が今年12月に発効すると発表した。
ＴＰＰ11は署名11カ国のうち6か国が国内手続きを完了した後、60日で発効すると規定している。
これまでに日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダが国内手続きを終了しており、10月31日に6か国めとなるオーストラリアが寄託国であるニュージーランドに国内手続き完了を通報した。これによって当初は1月発効が見込まれていたが、12月30日発効が確定した。
茂木大臣はＴＰＰ11発効後、日本が議長国となって閣僚級の第1回ＴＰＰ委員会を開催する予定だと話した。
日本は米国との二国間交渉に合意しているが、茂木大臣は米国に対しては「ＴＰＰ11の早期発効に全力を挙げる旨は説明してきている。発効は十分に想定されていた」と話した。米国がＴＰＰ発効をうけて交渉を焦るとの見方もある。
ＴＰＰ発効で農業は関税削減・撤廃など打撃を受ける。牛肉は38.5％の関税が初年度に27.5％に下がる。米はオーストラリア向けの無税輸入枠7.4万ｔが設定される。脱脂粉乳・バターでＴＰＰ枠（生乳換算6万ｔ）の設定やチーズの輸入増も懸念される。政府のこれまでの影響試算にも現場からは不満も強い。
茂木大臣は「発効後も政府としても引き続き総合的なＴＰＰ等政策大綱に基づく各種施策を確実に実施し、関係者への丁寧な説明を行っていきたい」と述べた。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（150）－改正食料・農業・農村基本法（36）－2025年7月12日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（67）【防除学習帖】第306回2025年7月12日 -
農薬の正しい使い方（40）【今さら聞けない営農情報】第306回2025年7月12日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 茨城県2025年7月11日 -
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 新潟県2025年7月11日 -
【注意報】果樹に大型カメムシ類 果実被害多発のおそれ 北海道2025年7月11日 -
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 福島県2025年7月11日 -
【注意報】おうとう褐色せん孔病 県下全域で多発のおそれ 山形県2025年7月11日 -
【第46回農協人文化賞】出会いの大切さ確信 共済事業部門・全国共済農協連静岡県本部会長 鈴木政成氏2025年7月11日 -
【第46回農協人文化賞】農協運動 ＬＡが原点 共済事業部門・千葉県・山武郡市農協常務 鈴木憲氏2025年7月11日 -
政府備蓄米 全農の出荷済数量 80％2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ加賀（石川） 道田肇氏（6/21就任） ふるさとの食と農を守る2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新みやぎ（宮城） 小野寺克己氏（6/27就任） 米価急落防ぐのは国の責任2025年7月11日 -
（443）矛盾撞着：ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月11日 -
【2025国際協同組合年】協同組合の父 賀川豊彦とＳＤＧｓ 連続シンポ第4回第二部2025年7月11日 -
米で5年間の事前契約を導入したＪＡ常総ひかり 令和7年産米の10％強、集荷も前年比10％増に ＪＡ全農が視察会2025年7月11日 -
旬の味求め メロン直売所大盛況 ＪＡ鶴岡2025年7月11日 -
腐植酸苦土肥料「アヅミン」、JAタウンで家庭菜園向け小袋サイズを販売開始 デンカ2025年7月11日 -
農業・漁業の人手不足解消へ 夏休み「一次産業 おてつたび特集」開始2025年7月11日 -
政府備蓄米 全国のホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」で12日から販売開始2025年7月11日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
