ＴＰＰ11 12月30日発効2018年11月1日
茂木敏充経済再生担当相は10月31日、ＴＰＰ11が今年12月に発効すると発表した。
ＴＰＰ11は署名11カ国のうち6か国が国内手続きを完了した後、60日で発効すると規定している。
これまでに日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダが国内手続きを終了しており、10月31日に6か国めとなるオーストラリアが寄託国であるニュージーランドに国内手続き完了を通報した。これによって当初は1月発効が見込まれていたが、12月30日発効が確定した。
茂木大臣はＴＰＰ11発効後、日本が議長国となって閣僚級の第1回ＴＰＰ委員会を開催する予定だと話した。
日本は米国との二国間交渉に合意しているが、茂木大臣は米国に対しては「ＴＰＰ11の早期発効に全力を挙げる旨は説明してきている。発効は十分に想定されていた」と話した。米国がＴＰＰ発効をうけて交渉を焦るとの見方もある。
ＴＰＰ発効で農業は関税削減・撤廃など打撃を受ける。牛肉は38.5％の関税が初年度に27.5％に下がる。米はオーストラリア向けの無税輸入枠7.4万ｔが設定される。脱脂粉乳・バターでＴＰＰ枠（生乳換算6万ｔ）の設定やチーズの輸入増も懸念される。政府のこれまでの影響試算にも現場からは不満も強い。
茂木大臣は「発効後も政府としても引き続き総合的なＴＰＰ等政策大綱に基づく各種施策を確実に実施し、関係者への丁寧な説明を行っていきたい」と述べた。
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