「農泊」認知度まだ低く 食と農林漁業に関する世論調査 内閣府2018年12月5日
内閣府は、食と農林漁業に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするための世論調査を実施した。その中で、農山漁村地域の伝統的な生活体験と地域の人々との交流を楽しみ、農家や古民家などでの宿泊でその土地の魅力を味わう「農泊」への認知度が高まっていないことなどが分かった。
この調査は、全国18歳以上の3000人を対象に日本の食文化の発信についてや農山漁村滞在型旅行についてなど、今後の農林漁業発展のカギとなる4つのテーマに関して行われた（有効回収数1743人・回収率58.1％）。
そのうち、「農泊」の意味を知らなかったたと答えた人は約70％にのぼり、国民のニーズに応じたコンテンツが提示されておらず魅力を周知できていないことが分かった。
また、和食が世界遺産に登録されて5年が経過し、外国人にも注目が高まっていることから日本独自の「食文化」で体験してほしいと思うことが幅広くあげられた。
さらに食の安全に関する調査では、不安に感じる要因として「輸入食品」が食品添加物、残留農薬よりも上位を占めた。過去に殺虫剤が入った餃子で中毒症状を起こした「中国製冷凍餃子事件」の報道など、食の安全に関する情報をテレビ・ラジオなどで入手する人が79.7％にのぼることから影響があったとみられる。
なお、農業政策に対し期待することとして「農場から食卓まで生産や衛生面の管理を徹底し、安全な農産物や食品を提供すること」が最も多い56.2％。次いで多かったのが「農業の競争力を高めて、国産の農産物を安定的に供給すること」で46.0％だった。
（関連記事）
・地域ビジネスを支援 奥和登・農林中金理事長が講演（18.10.19）
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