農林中金の前身である産業組合中央金庫法が制定されたのは1923（大正12年）。あと5年で100周年を迎える。奥理事長は、これを「農家への融資主体の時代」、「資金運用拡大の時代」、「ＪＡバンクシステムと国際分散投資の時代」に区分。そしてこれからの「食農ビジネス時代」の4つに分ける。
　100周年に向けたこれからは、（1）会員のその先、農林水産業と地域社化への貢献をめざす、（2）農林水産業と産業界の架け橋として付加価値を提供する時代だと指摘し、そのため食農ビジネス、リテールビジネスに力を入れるという。特に食農ビジネスでは、生産コストの低減応援、農業法人への融資、経営相談などを強める。同理事長は「ＪＡ全農とも一緒になって、地域・農業のことにどれだけ取り組めるか。農協の原点に返り、小さな取り組みから取り組みたい」と話した。
　このほか、ＪＡに対しては、ＪＡは地域の金融機関であることを再認識し「店舗の効率化を進め、預金者の資産形成に役立つとともに、長寿化に対応した商品をいかに開発するか、顧客本位で考えてほしい」と述べた。

（写真）講演する奥理事長（東京・内幸町の日本プレスセンターで）

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