（写真）自民党農業基本政策検討委員会　4月3日

　
　31年産政府備蓄米の買い入れ予定数量は、ＴＰＰ11発効にともなう豪州枠9000ｔを追加した20万9000ｔ。3月26日までの4回の入札で14万6000ｔを落札したが、6万2000ｔが残る。
　31年産備蓄米について農水省は主食用米と同水準の60kgあたり1万3700円程度となることなどを説明した。農水省によると、ＪＡからも「備蓄米の価格水準は魅力的」との声や、他産地と競合せずに落札できる都道府県別の優先枠を拡大したことや、国への引渡し時期を前倒して産地の保管経費を軽減するなどの運用見直しも評価するとの声も出ている。
　31年産主食用米の適正な生産量は718万ｔ―726万ｔとされており、30年産から▲9万ｔ―▲17万ｔを削減することが必要になる。これを達成するには備蓄米と飼料用米などの作付け転換が必要で、小野寺五典・自民党農業基本政策検討委員会委員長は「備蓄米20.9万ｔの買い入れで9万ｔ分の削減となる」と強調した。
　しかし、ＪＡからは現行の制度では備蓄米に取り組む農業者の同意が必要で「こうした個々の農業者の同意を取り付けることが大変で進まない」との意見もある。
　この日の会合でも藤木眞也参議院議員からＪＡ組合長として同意取り付けに苦労したとして「個々の農家との契約ではなく、ＪＡが一括した集荷した米から備蓄に取り組めるように変えてもらいたい」とＪＡの裁量で入札量を決められるような運用改善を求めた。
　これに対し農水省は地域農業再生協議会ごとの作付け面積動向を把握するために、個々の生産者に聞いているとして、今後はＪＡや集荷業者が集荷量から備蓄米に振り向けることができるような運用改善を「速やかに検討したい」と回答した。
　次回の入札は4月16日だが、6月まで入札を続け買い入れ予定数量の全量契約をめざす。
　会合では備蓄米が農業者の経営安定にとってメリットがあることなど生産者にまだ十分伝わっていないことも指摘され、今後の周知徹底が求められた。
　また、出席したＪＡ全中の高橋正水田農業対策委員長は、ＪＡグループとして備蓄米も含め飼料用米への転換など、適正な主食用生産となるよう取り組みを進める考えを示したが「系統以外への働きかけも必要」と行政に求め「米生産者全体で米価を安定させ日本農業を守っていく」と強調した。
　野村哲郎農林部会長は「当面やらなければならないのは備蓄米を確実に達成すること。それだけでなく、いかに（来年6月末在庫量を）180万ｔ水準にするか、何度も弾込めしていく必要がある」として、出来秋まで適正な需給となるよう対策を検討していく必要性を強調した。
　ＪＡ全中の金井常務は備蓄米の推進と飼料用米等の非主食用米への作付転換を進めていくとし、行政の協力と必要な予算の恒久的な確保も求めた。
　小野寺委員長は飼料用米については29年産の9.2万haの作付け面積に戻れば（30年産米では8万ha）、主食用米の8万ｔ分の削減上乗せとなり、備蓄米買い入れ分と合わせて、農水省が示した前年産より▲17万ｔ―▲9万ｔを達成できると指摘した。