農福連携で政府が推進会議2019年4月9日
政府は農福連携で推進会議を設置する。4月5日、吉川農相が閣議後記者会見で明らかにした。
農福連携は障害者に農業分野で活躍してもらい自信や生きがいを持って社会に参画してもらうための取り組みで、政府は農業就業人口が高齢化が進む農業で働き手の確保につながり共生社会の実現にも貢献すると位置づける。
近年は積極的な取り組みも行われ、静岡県浜松市で園芸作物経営を行う京丸園は従業員100名中、障害者25名と4分の1を占める。鈴木厚志代表は「農業で自分たちの力を人のために役立てたいと意欲を持つ農業者は多様な個性と能力がある」と話し、その多様な能力が強みとなって売上げも6.2倍に拡大したという（平成9年から30年）。
また、長野県のＪＡ松本ハイランドでは障害者就労施設のよる農作業請負のマッチングをＪＡが核となって実施。平成30年度では農家33戸が受け入れ障害者就労施設8事業所の延べ1041人が332回の農作業に従事した。 この農福連携について政府は、全国的な機運の醸成を図り、今後強力に推進していく方策を検討するため省庁横断の会議として設置することとした。
会議は菅官房長官が議長、吉川農相と根本厚労相が副議長となり、関係省庁のメンバーで構成する。開催時期は4月下旬から5月にかけて会議を設け5月中をめどに方向性をまとめる。
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