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日本の主権を簒奪 小規模農業が最適-孫崎・金子氏が日米FTAで講演2019年6月12日

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 農民や市民の団体などでつくる超党派のネットワーク「TPPプラスを許さない!全国共同行動」は6月11日、参議院議員会館で「STOP!日米FTA」緊急集会を開いた。講演とディスカッションで日米貿易交渉の問題点として、特に命と健康の視点から日本農業のあり方について意見を交わした。

20190612 日米FTA交渉反対を訴えた緊急集会日米FTA交渉反対を訴えた緊急集会

 

 集会では東アジア共同体研究所所長の孫崎亨氏と金子勝立教大学大学院特任教授が講演。
 孫崎氏は、日米貿易交渉について、安倍首相とトランプ大統領を「戦後最悪の組み合わせ」と分析。「日本の民主主義の危機。このままでは日本の主権が奪われる」と、安倍政権の政策を批判した。また、「貿易交渉で一番の焦点は農業。一番反対すべきなのに、途中で『あまりアメリカに無理を言っても...』とトーンが変わった」と、自民党とJAの姿勢に疑問を投げかけた。
 金子氏は、自由貿易を前提とした農業政策、特に規模拡大・競争力強化を基本とする日本の農業のあり方を批判。「国民の命、安全で安心な農産物の生産は大規模経営より、中小の経営が適している。農薬の安全基準を強めることが、日本の農業にとってよいことであり、消費者も含めて、価値観を変えるべきだ」と主張し、すでにヨーロッパの先進国では、有機農業への切り替えが本格化していることを強調した。
 食生活センタービジョン21主宰の安田節子さんも、ディスカッションで「アメリカのターゲットは農産物や食品。政府はTPP発効に合わせ、遺伝子組み換え食品や防カビ剤などの安全基準の緩和を進めている」として、国民の命、環境を守る立場からも日米FTAの危険性を強調し、有機農業の必要性を訴えた。

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