政府は今年4月に輸出先国の規制への迅速な対応を図るための関係閣僚会議を立ち上げ、6月の第3回会合で対応すべき約100課題をリストアップするとともに、関係省庁の対応すべき事項を工程表にまとめた。
　工程表を着実に実施するため農林水産省と厚生労働省は関係局庁の定員を緊急に増員する。
　具体的には内閣審議官1人を農林水産省に配置するとともに、農林水産省として20人（食料産業局輸出促進課16人、水産庁加工流通課4人）の定員を緊急的に増員する。厚生労働省は28人を増員する。
　26日に行政機関職員定員例の一部を改正する政令が公布・施行される予定になっている。
　また、同日には同省輸出促進課に増員された職員を中心に「輸出対策強化特別チーム」を創設する。

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