支援対策の概要は次のとおり。

◆災害復旧事業等の促進
　農地・農業用施設、共同利用施設、森林関係および漁港施設などの農林漁業関連施設の被害に対して、
▽円滑な災害復旧事業などの実施に向けた農林水産省職員の現地派遣による技術指導
▽早期の経営再建に向け、査定の効率化と、災害査定を待たずに復旧工事に着手できる査定前着工制度の活用促進
　などにより支援する。

◆油流出への対応
▽水害により油の付着した稲、大豆が出荷できない場合、農業共済の支払対象となることを農業者に対して周知する。
▽油が付着した農地などについて災害復旧事業により、油の除去などを支援する。
▽流出した油による漁業被害防止のため、専門化を現地に派遣し、調査ならびに防除および回収についての指導を実施する。

◆共済金の早期支払等
　農業共済、森林保険、漁業共済・漁船保険について、損害評価を迅速に行い、共済金・保険金の早期支払を実施する。

　このほか、以下の項目の支援策を講じるとしている。

◆災害関連資金の特例措置
◆農業用ハウス、共同利用施設などの導入の支援
◆農業再建に向けた支援
◆被災農業者の就労機会の確保、被災農業法人等の雇用の維持のための支援
◆農地・農業用施設の早期復旧等の支援
◆林野関係被害に対する支援
◆水産関係被害に対する支援
◆災害廃棄物処理事業の周知
◆地方財政措置による支援

　詳細は、農林水産省のホームページから入手できる。