農産物の収量予報を取得予測システム開発に着手2019年10月21日
茨城大学農学部と農研機構農業環境変動研究センターは、気象季節予報や衛星データ、作物生育シミュレーションモデルを組み合わせた農作物収量予報システムの開発に着手する。2021年度の事業完了をめざし、完成すれば1～3か月後の農産物の収量を予測できる世界初のシステムとして、世界規模の食糧安全保障に大きく貢献する。
国連食糧農業機関（FAO）の最新のレポートによると、世界の栄養不足人口は、異常気象などにより2014年度以降、増えている。こうした食糧安全保障の危機に対応するため、気候変動や災害級の異常気象の発生予測・予報データを活用することが必要で、農作物の収量予報情報を数か月単位の地球レベルで提供できるシステムが有効と考えられている。
開発にあたっては、世界中のすべてのポイントの1か月～3か月後の特定の農産物の収量予報情報について、緯度経度1.25度（約140平方km）程度の空間解像度で取得できるシステムの構築を目標とし、完成後はWEBページで公開予定。当初は水稲のみで実装する。
今年6月、農研機構とAPCCは統計モデルを用いた収穫3～6か月前の収量予測の試行を開始した。同計画では、さらに収穫に近づいた収穫1～3か月前に、衛星データと作物モデルを用いて、収量を精度良く予測し、提供するシステムを開発する。
茨城大学農学部の増冨准教授は、「宇宙利活用事業に係る支援により、これまで困難だった衛星情報を用いた収量予報という新たなシステムの開発が一気に現実味を増すことになった。世界中の誰もが即時に作物情報を得られる社会となり、グローバル規模の食糧安全保障に新たなフェーズをもたらしたい」と語っている。
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