適正生産708～717万ｔ【令和2年産主食用米】2019年11月21日

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　農林水産省は11月20日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開き、米穀の需給見通しについて諮問、審議会の答申を受けて令和2年産米の米の適正生産数量など「米の基本指針」を改定した。主食用米の適正生産量を令和元年産より10万ｔ少ない708万～717万ｔとした。

東京・三田の共用会議室で開かれた20日の食糧部会

　主食用米の需要見通しは1人当たりの消費量と人口から推計する。
　令和元年／2年（元年7月～2年6月）は727万ｔとなった。元年産の主食用生産量は10月15日現在で727万ｔとなっており、これに6月末の民間在庫量189万ｔを加えた916万ｔが令和元年／2年の主食用米の供給量となる。
　ここから需要量見込みの727万ｔを差し引くと来年6月末の民間在庫量は189万ｔとなる。

令和2/3年の主食用米等の需給見通し

　一方、令和2／3年の主食用米の需要見通しは717万ｔと今年度より10万ｔ減少する。これをもとに農水省が決めた令和2年産の適正生産量は需要量と同水準の717万ｔとした。この場合は令和3年6月末の民間在庫量は189万ｔとなる見込みだ。農水省はこれに加えて民間在庫量が安定供給を確保できる水準として180万ｔとなる生産量である708万ｔも適正生産量とし、9万ｔの幅を持って708万ｔ～717万ｔと設定した。

令和2/3年の主食用米等の需給見通し

　令和元年産の適正生産数量の718万ｔ～726万ｔより10万ｔ減らなければならないが、作況指数が100だった場合、元年の生産量は733万ｔとなったとの見込みをふまえると令和2年産は今年より16万ｔから25万ｔ生産量が抑えられるよう作付け面積を減らす必要がある。　そのためには飼料用米や麦、大豆への作付け転換が重要になる。
　食糧部会では委員のＪＡ全中の金井健常務が「主食用以外をいかに作付けしていくか。カロリーベース自給率を上げるためにも水田をしっかり活用し、飼料用米、麦、大豆の作付けが大事になる」と強調するとともに、行政と連携して適正生産に取組むことが大事と述べた。
　粕谷農場の粕谷茂代表は米の消費減退について「米は主食で大事。作ることに誇りを持ってきたが米を作っていていいのかとも思う」と話し、日本の食文化の基礎である米の消費拡大対策の重要性を強調し「文化を守ることは国を守ることだと思う」と話した。