「第13回アグリフード大阪2020」

　アグリフードＥＸＰＯは、「国産」にこだわり広域に販路拡大を目指す農業経営者や食品企業とバイヤーをつなぎ、ビジネスマッチングの機会を提供する展示商談会。今回の開催では、全国各地の稲作、野菜、果樹、畜産などの農業経営者や食品企業など日本公庫の448の取引先が出展する。

　国の施策において「農業の成長産業化」や「輸出力強化の加速」が進められており、「6次産業化」や農産物・食品の「輸出」促進の重要性が増している。このため、日本公庫はアグリフードEXPOを通して、農産物の付加価値向上やそれに伴う農業経営者・食品企業の競争力強化を支援し、農業の持続的で健全な発展・食料の安定供給の確保や地方創生に貢献するとしている。

　概要は次のとおり。
▽日時
○2月19日（水）10時～17時（10時30分から会場内で開会式）
○2月20日（木）10時～16時

▽会場　ＡＴＣアジア太平洋トレードセンター（大阪府大阪市住之江区）

▽主催　日本政策金融公庫

【当日の主な企画】
▽「物流相談コーナー」で出展者の物流の課題についての相談に対応──出展者からの「商談が成約となっても、物流費がネックとなり取り引きをスタートできない」との声に対応する。

▽事前予約制の個別商談会でビジネスチャンスをサポート──専用の商談スペースを利用した事前予約制の個別商談会も実施する。出展者とバイヤー双方から事前に商談希望を提出してもらい、一層有意義な商談の機会を提供する。

▽「海外展開相談コーナー」にＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プロジェクト）が登場──ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）や輸出通関をを所管する大阪税関のアドバイザーによる「海外展開相談コーナー」を設置し、出展者の輸出に関するさまざまな相談に対応する。また、今回は農水省による農林水産物・食品輸出プロジェクト「ＧＦＰ」の相談ブースが初めて登場する。その場でＧＦＰのメンバー登録が可能で、「ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業」「食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業」などに関する相談にも対応する。

　また、アジア太平洋トレードセンター内で、アジアやヨーロッパなど12か国から日本食材の輸入に関心を持つバイヤー14社を招き「ジェトロ食品輸出商談会」（主催：ＪＥＴＲＯ、期間：2月18日～19日）が開催される。

▽東日本大震災などの自然災害からの復興を特産品のＰＲで応援──東日本大震災発生以降「復興支援コーナー」を設けている。今回は、岩手県・福島県のほか、熊本地震で被災した熊本県・大分県、北海道胆振（いぶり）東部地震で被災した北海道、平成30年7月豪雨で被災した愛媛県、令和元年台風15号・19号で被災した千葉県の１道６県の特産品をＰＲする機会を設け、被災した農業経営者の復興を応援する。