主食用米の作付意向「前年並み」が41県－農水省調査2020年3月27日
農林水産省は3月26日、令和２年産の各都道府県の主食用米と戦略作付意向の調査結果を公表した。
農水省は都道府県農業再生協議会と各地域の地域農業再生協議会から作付意向を聞き取っている。今回は２月末時点での調査結果を公表した。
主食用米の作付意向は、令和元年産実績とくらべて、増加傾向にあるとした都道府県はゼロで前年並みが41県だった。減少傾向は６県（福井、滋賀、大阪、奈良、山口、大分）だった。
令和元年産の主食用作付面積は137万9000haで30年産よりも0.7万ha減少した。ただ、作況指数が99だったことから、主食用米の生産量は726万ｔだったが、かりに作況100とすると733万ｔ（ＪＡ全中試算）となり生産過剰となった可能性がある。
今後の需要見通しは１人あたりの米消費量の減少に加え、人口減少により毎年10万ｔ程度減少する傾向にある。
そのため全体の需給安定に向けて、令和２年産は元年産より９～18万ｔ減らすことが必要となっている。今回の意向調査で「前年並み」の意向が主産地を含めて41県あることを考えると、今後、作付けに向けては主食用以外の作付けを誘導するなど、さらに需要に合わせた生産への取り組みが求められそうだ。
なお、戦略作物の作付意向は以下のとおりとなっている。
▽備蓄米（増加傾向14県／前年並み傾向14県／減少傾向５県、以下同）
▽加工用米（18県／20県／６県）
▽飼料用米（13県／22県／10県）
▽ＷＣＳ用稲（10県／24県／９県）
▽米粉用米（14県／22県／10県）
▽新市場開拓米（輸出用等）（22県／９県／３県）
▽麦（13県／22県／10県）
▽大豆（15県／21県／９県）
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