わが国では国内生産で需要を満たすことができない品目は輸入と備蓄によって国内への安定供給を図っている。

　小麦は88％、564万ｔを輸入に頼る。おもな輸入先は米国（47％）、カナダ（34％）、豪州（17％）だ。畜産の飼料原料のトウモロコシは100％、1576万ｔを輸入している。米国（69％）、ブラジル（29％）、アルゼンチンなどが輸入先だ。

　大豆は92％、324万ｔを輸入に頼る。輸入先は米国（73％）、ブラジル（16％）、カナダ（10％）、中国（１％）となっている（いずれも2018年～2019年）。

　４月時点で備蓄は食糧用小麦は約93万ｔ、飼料用トウモロコシは約84万ｔを民間が備蓄しており大豆も民間在庫が約40万ｔある。米は政府備蓄米が約100万ｔ、民間在庫が約270万ｔある。

　農水省は主要輸入先の穀物輸出業務の状況をまとめている。それによると米国のＣＩＳＡ（米国国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャーセキュリティ庁）は、通常通りの操業を続けるべき基幹業種の１つに「食品・農業」を指定しているという。これには流通、製造、外食などの関連産業も含まれる。

　米国穀物協会は３月25日付け声明で「米国の穀物輸出施設は、公共、民間を問わずおおむね正常に操業を続けている」と発表したほか、在外公館は主要穀物の日本向け供給量は十分で物流の円滑に機能していることを確認したという。

　カナダ政府も同様に新型コロナウイルス感染拡大でも農業や食品を重要な社会基盤の業種の１つに指定しているとして、在外公館も日本向け供給に大きな問題は生じていないことを同国の農業・農産食料省や農業団体から確認している。

　ブラジルも国内輸送や港湾での船積みなど目立った遅延は見られないと在外公館が確認したという。

　日本の商社などからも米国、カナダ、ブラジルからの物流の遅れなどはみられないとする。穀物価格も不作ではなく「もの自体はある」ため物流が滞らない限り、国際価格の急騰はないのでないかとの見方を示す。

　米国農務省の見通しでは2019／20年度の穀物の期末在庫率は30.4％と予測。米国で高温が発生し価格が高騰した2012／13年度の20.9％を大きく上回る見込みとなっている。

　今後について多くの輸入商社は万が一の事態の備え在庫の積み増しや輸入の代替先について検討するとしている。また、作付け作業は機械化されているため懸念はないが、港湾労働者や輸入船の船員が感染した場合、物流の停滞、入港の遅れなどのリスクがあるとする。

　一方、新型コロナウイルスの感染拡大でロシア、ウクライナ、トルコ、ベトナム、セルビアなど4月20日時点で13か国が輸出規制をしている。また、３か国が動物や魚の輸入規制を実施している。

　これらの国の輸出規制が日本に影響を及ぼすことはないが、ＦＡＯ（国連食糧農業機関）とＷＨＯ（世界保健機関）、ＷＴＯ（世界貿易機関）は3月31日、「輸出規制はグローバルマーケットにおける食料の不足を産み出すとともに、価格の急騰や不安定性をもたらす」、「ロックダウンの最中にある今こそ国際的な協力が必須だ」との声明を出している。

　現時点では日本への穀物輸入に大きな影響は出ていないといえる。しかし、自然災害の多発など食料生産のリスクは高まっており、国内の生産基盤の強化がわが国にとって急務だ。