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米20万tの過剰も想定-適正生産へ取り組みを2020年6月4日

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新型コロナウイルス感染症の影響を受け外食産業などの需要減で主食用米の需給が不透明になっているなか、昨年並みの主食用米の作付けが進むと、国の見通しよりも20万t程度の過剰が想定されるとJA全中は試算している。田植えは終盤に入り、営農計画書の提出期限が6月末となっているが、需給の安定のために米粉用米、飼料用米など非主食用米への作付け転換が重要になっている。JA全中は営農計画書の提出期限の延長を農水省に求めるとともに、産地へ米をめぐる市場環境について情報発信を強める。

米20万tの過剰も想定-適正生産へ取り組みを
JAグループは今年1月に決定した「令和2年産水田農業対策にかかるJAグループの取り組み方針」のなかで適正在庫に向けた米の需給安定を図るよう非主食用米の作付拡大を推進することを確認している。

その後、新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう全国で緊急事態宣言が発令されるなかで、米についてはとくに中食・外食需要が大きく減っている。

一方、家庭用は一時的に量販店で品薄になることもあったが、物流が要因で供給は回復、販売は堅調に推移している。しかし、米穀機構の調査によると4月の家庭内の在庫は7.1kgと元年度同時期の6.0kg、30年度の6.4kgより増えており、今後の販売がさらに進むか不透明な状況になっている。

JAや連合会では生産者から集荷した米の販売が進んでおらず、卸・小売業者も販売の鈍化で在庫の扱いに苦慮している。とくに元年産米は業務用米への販売が最大の課題になっており、新型コロナウイルスの影響次第では中食・外食向けの2年産米の契約は不透明になる可能性もある。

そのため2年産以降は非主食用米への作付転換がいっそう必要になってくるというのがJAグループの基本的考え方で生産者にも理解を促すとしている。

令和2年産は政府備蓄米はすでに全量(20.7万t)落札したが、このように米の需給は楽観できない。加工用でも日本酒の需要減で過剰感が出ている。

JA全中は、4月末の作付け意向調査結果で35都道府県が前年並みの主食用作付けの意向としたことをふまえると、作況100の場合、主食用米の生産量は731万t~732万tとなると試算。国が示した適正生産量709万t~717万tより、15万t~23万tも過剰となる可能性もある。

そのため作付けが減少傾向にある飼料米や国内外で需要が拡大している米粉用米への転換、また輸出用米の取り組みなどを推進していく。ただ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で生産現場への周知が難しく時間がかかっている面もあり、農水省に対して6月末となっている営農計画書の提出期限の延長も検討するよう求めていく。

江藤拓農相も6月2日の会見で「在庫が増えれば当然価格が下落することもあり得る」と指摘するとともに、農林水産省として正確な情報を提供し「米の需給が安定するようにこれから1か月間を緊張感をもって対応していきたい」と話している。

JA全中の中家徹会長は6月4日の定例会見で「現状からすると需給が緩和するのではないかと懸念している。飼料用米、米粉用米、輸出用、小麦・大豆など主食用以外に仕向ける転換が必要になっている。農水省とも共有しながら情勢を鋭意、地域に降ろして周知していきたい」との考えを示した。

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