ＪＡグループは今年1月に決定した「令和2年産水田農業対策にかかるＪＡグループの取り組み方針」のなかで適正在庫に向けた米の需給安定を図るよう非主食用米の作付拡大を推進することを確認している。

その後、新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう全国で緊急事態宣言が発令されるなかで、米についてはとくに中食・外食需要が大きく減っている。

一方、家庭用は一時的に量販店で品薄になることもあったが、物流が要因で供給は回復、販売は堅調に推移している。しかし、米穀機構の調査によると4月の家庭内の在庫は7.1kgと元年度同時期の6.0kg、30年度の6.4kgより増えており、今後の販売がさらに進むか不透明な状況になっている。

ＪＡや連合会では生産者から集荷した米の販売が進んでおらず、卸・小売業者も販売の鈍化で在庫の扱いに苦慮している。とくに元年産米は業務用米への販売が最大の課題になっており、新型コロナウイルスの影響次第では中食・外食向けの2年産米の契約は不透明になる可能性もある。

そのため2年産以降は非主食用米への作付転換がいっそう必要になってくるというのがＪＡグループの基本的考え方で生産者にも理解を促すとしている。

令和2年産は政府備蓄米はすでに全量（20.7万ｔ）落札したが、このように米の需給は楽観できない。加工用でも日本酒の需要減で過剰感が出ている。

ＪＡ全中は、4月末の作付け意向調査結果で35都道府県が前年並みの主食用作付けの意向としたことをふまえると、作況100の場合、主食用米の生産量は731万ｔ～732万ｔとなると試算。国が示した適正生産量709万ｔ～717万ｔより、15万ｔ～23万ｔも過剰となる可能性もある。

そのため作付けが減少傾向にある飼料米や国内外で需要が拡大している米粉用米への転換、また輸出用米の取り組みなどを推進していく。ただ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で生産現場への周知が難しく時間がかかっている面もあり、農水省に対して6月末となっている営農計画書の提出期限の延長も検討するよう求めていく。

江藤拓農相も6月2日の会見で「在庫が増えれば当然価格が下落することもあり得る」と指摘するとともに、農林水産省として正確な情報を提供し「米の需給が安定するようにこれから1か月間を緊張感をもって対応していきたい」と話している。

ＪＡ全中の中家徹会長は6月4日の定例会見で「現状からすると需給が緩和するのではないかと懸念している。飼料用米、米粉用米、輸出用、小麦・大豆など主食用以外に仕向ける転換が必要になっている。農水省とも共有しながら情勢を鋭意、地域に降ろして周知していきたい」との考えを示した。