主食用米作付け 25県が前年並み－作付意向調査 農水省調査2020年7月22日
農林水産省が6月末現在でまとめた令和2年産米の作付意向調査によると主産県の多くを含めた25県が前年並み傾向となっており、依然として作柄が平年作となれば過剰となる懸念があることが分かった。
4月末調査にくらべて、主食用米の作付意向は、前年実績より減少傾向が10県増えて22県となったが、主産県の多くを含めた25県が前年並み傾向であることが分かった。
農水省は6月末時点で前年実績の137万9000haより微減と推計している。
一方、4月末にくらべて飼料用米は減少傾向が8県増えて28県となった。飼料用米の取り組み低下によって必要としている畜産側への影響が懸念される。また、加工用米も減少傾向が３県増加して20県となっている。
農水省は飼料用米などへの取組計画書の提出期限を8月31日まで延長しており、過剰が懸念される主食用米から飼料用米の仕向け先の変更に一層取り組むことが必要だと強調している。
令和２年産米等の作付意向について（クリックで拡大）
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