東京都のスタートアップ支援新規事業に宮崎県から参画 こゆ財団2020年9月7日
こゆ財団（宮崎県児湯郡新富町）は、東京都が全国各地のスタートアップと連携し支援を行う新規事業「NEXs Tokyo（ネックス トウキョウ）」の会員パートナーに登録。スタートアップの事業拡大と加速を支援
NEXs Tokyoは、国内外への事業展開・事業加速に挑戦する全国各地のスタートアップと、イノベーションの促進に取り組む多種多様なヒトや事業、組織を結びつけ、業種・業界・地域を超えた事業を創り出すコミュニティで、東京都が主催している。スタートアップ支援機関などを中心とした全国各地の既存のスタートアップコミュニティと相互に連携。企業や自治体を支援パートナーとして、都内だけではなく、新たな試みに挑戦する全国のスタートアップを支援することで、東京から全国に広がる広域的なスタートアップエコシステムの形成をめざしている。
全国各地の「NEXs Tokyo」会員パートナーのうち、九州では同財団のほか、北九州市や大分県庁の行政や、琉球銀行（沖縄）など民間企業を含む6団体が登録。こゆ財団は、宮崎県では初めての会員パートナーとなる。
こゆ財団は、農業を中心に新富町の地域資源を活用して外貨を獲得し、次世代の担い手人材の育成に投資をする循環モデルで事業を展開している。また、AIやロボットなど先進技術を活用するスマート農業では、2019年にスタートアップの技術開発やビジネスマッチング、人材育成を支援する「スマート農業推進協会」を立ち上げ、業界のトップランナーが一堂に会する「スマート農業サミット」なども主催。「NEXs Tokyo」への会員パートナー登録により、同財団が構築してきた地域発の産官学連携ネットワークと「NEXs Tokyo」の情報、ネットワークをつなぎ、スタートアップの地形拡大と加速を支援する。
20人以上のスタートアップや農家、有識者らが登壇した「スマート農業サミット2020」
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