TCFD提言に賛同を表明 東急2020年10月2日
東急(株)は9月30日、気候関連タスクフォース（TCFD)の提言に賛同したと発表した。
低炭素社会の実現に向けて、ガバナンスやリスク管理など4つの項目に関する情報開示を企業に対して推奨したのがTCFDの提言。TCFDは、G20の要請を受けた金融安定理事会（FSB)が2015年に設置した国際組織で、2017年6月にまとめた最終報告の中で提言したもの。
地球温暖化が言われる状況の下、環境重視型社会の実現に必要な関連情報の開示を求めた同提言には、世界の1440社がすでに賛同を表明済み。
企業にとっては事業の足かせにもなりかねないため賛同表明にはそれなりの覚悟が必要だが、持続可能な社会の構築が喫緊の課題になる中、信頼度を高めるためにも賛同に表明する取り組みを進める企業が増えている。
同社はすでに2050年の二酸化炭素排出量ゼロに向けた取り組みを進めている最中で、事業戦略と一体となった気候変動リスク低減に向けた活動も開始している。
今回の賛同表明を機にさらに取り組みを進める方針で、たとえば自らの鉄道事業や都市開発事業から生じる様々なリスクを洗い出しながら、自己発電や省エネ技術の開発によるコスト削減、リモートワーク普及に向けた運賃制度の多様化など、リスクの排除に向けた具体策を示している。
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