農地価格 25年連続下落－全国農業会議所2021年4月19日
全国農業会議所が3月に公表した「令和元年田畑売買価格等に関する調査結果」によると純農業地域の農地価格は25年連続で下落した。「農地の買い手の減少」が主な要因となっている。
純農業地域（都市計画法で市街化区域・市街化調整区域の線引きをしていない市町村）の農用地区域の農地価格は全国平均で「中田」が10ａあたり116万5000円。中畑が同86万1000円だった。（中田、中畑とは調査対象地で収量水準やほ場条件が標準的な水田、畑）
中田は対前年1.3％、中畑は同1.1％の下落でともに1995（平成7）年以降、25年連続で下がっている。最高価格となった1994年の中田200万2000円、中畑137万8000円とくらべると、それぞれ41.8％、37.5％の下落となった。
ブロック別でもすべてのブロックで下落。比較的価格の低い北海道（中田△2.3％、中畑△1.6％）、東北（同△2.7％、同△2.2％）、四国（同△2.1％、同△2.2％）で下落幅が拡大した。
下落要因は、農業への先行き不安や貸借の増加による「農地の買い手の減少や買い控え」がもっとも多く、中田で30.3％、中畑で35.0％とともに3割を超えた。
ついで中田では「米価など農産物価格の低迷」（16.5％）、「生産意欲の減退」（15.3％）となった。中畑では「後継者不足」（14.9％）、「生産意欲の減退」（13.9％）となった。
都市的農業地域の市街化調整区域の農地価格は、全国平均で中田が10ａ308万7000円、中畑が295万1000円だった。それぞれ対前年比1.5％、1.3％の下落だった。
中田、中畑ともに27年連続で下がっており、最高価格だった1992（平成4）年（中田1121万3000円、中畑1122万1000円）とくらべると、それぞれ72.5％、73.7％の下落となった。価格下落の要因は「農地の買い手の減少や買い控え」が中田で40.3％、中畑で54.5％を占めた。そのほか中田では「農産物価格の低迷」が23.5％、中畑では「後継者不足」が15.0％となっている。
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