今シーズンの高病原性鳥インフルエンザは18県で52事例が発生し、殺処分羽数は約987万羽で過去最大となった。これまでのシーズン最大殺処分数は約183万羽でその5倍を超える数となった。

殺処分羽数の50％、495万羽が50万羽超の大規模農場で発生した。また、258万羽が半径3km圏内での続発という密集多発型だった。

防疫指針では殺処分は24時間以内を目安としているが、これは採卵鶏で3～6万羽を想定したもの。今シーズンは大規模農場が多く、自衛隊が派遣要請に応じて28回出動して協力した。

発生状況から見えた課題として農水省は、飼養衛生管理基準の遵守について生産者に大きな差があることや、作業従事者が基準を十分に理解していないことや、大規模農場では1人が担当する家畜の数が多く、対応が難しい事例もあるなどを整理した。

また、豚熱（ＣＳＦ）の状況はワクチン未接種豚だけでなく、多くの事例で接種豚も感染した。農場では手指や車両の消毒、長靴交換など基本的な飼養衛生管理が徹底されていないことも確認された。そこにはワクチン接種が進んだことによる安心感から飼養衛生管理に対する意識の低下もあると指摘した。また、獣医師にも危機意識の低下があるという。

これらの課題をふまえ新たな対応として、▽飼養頭羽数の多い畜舎が複数存在する大規模農場は畜舎ごとに責任者を配置、▽飼養衛生管理指導等計画の策定プロセスに大規模農場や生産者団体が参画、などのほか、補助事業や制度資金について飼養衛生管理基準の遵守を要件とするクロスコンプライアンスの導入も行う。

都道府県による指導の実効性を強化するため、指導・助言から勧告・命令までの猶予期間を短縮し、是正措置の考え方を周知することも新たに実施する。

発生後のまん延防止対策でも新たな対応を加える。家畜の所有者による埋却地の確保や、焼却施設との事前協定の締結を飼養衛生管理基準で明確化するほか、国が埋却地の確保状況を都道府県ごとに公表する。大規模農場には事前に対応計画を策定し、資材を備蓄すること求める方針だ。自衛隊への派遣要請についても、都道府県での全県的な動員計画や、防疫資材調達計画で対応できない場合に限り、派遣要請すべきとの趣旨を防疫指針に盛り込む。

埋却地は約7000農場で未確保だという。