アジアモンスーン地域の特殊性を強調 農業持続で７カ国共同文書2021年7月20日
東アジア各国の農業関係閣僚は7月19日、「持続可能な農業生産及び食料システムに関する共同文書」に関する合意会合をテレビ会議形式で開催した。
19日に開かれた会合
会議には日本、カンボジア、ラオス、フィリピンシンガポール、ベトナムが出席した。
日本から出席した野上浩太郎農相は、アジア・モンスーン地域は欧米とくらべると気象条件が異なることを強調し、日本が5月に策定した「みどりの食料システム戦略」は、この地域にも適用可能な持続可能な食料システムの取り組みモデルであるとの考えを示した。
また、持続可能な農業生産と食料システムに向けた万能な解決策はなく、各国の状況に合わせて取り組むものであることを強調するとともに、こうした考えを7月26日～28日にローマで開かれる国連食料システムサミットのプレサミットで表明したいと述べた。
共同文書はマレーシアも含めて７カ国で採択した。
文書ではアジアモンスーン地域は▽高温多湿の気候条件、▽水田主体の農業、▽中小規模農家が多いという特殊性を共有しており、この特殊性をふまえて持続可能な農業と食料システム、SDGｓという目標達成に「最大限の努力」を払うと表明している。
一方で化学農薬と化学肥料の削減方策を含めて、目標を実現するには万能（one-size-fits-all)
な解決策はないことを強調し各国が状況に合わせて取り組むものと強調した。
また、イノベーションが目標実現に重要であり、各国が協力関係を深化させていくことを確認するとともに、生産性と環境保護のバランスをとるための共同プロジェクトなども促進することを表明した。
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