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みどり戦略 現場主義で法制度検討-野上農相2021年8月31日

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農林水産省は8月31日、第5回みどりの食料システム戦略本部を開いた。野上浩太郎農相はみどり戦略実現のための予算、税制等の折衝への取り組みとともに次期通常国会に提出する新たな法制度への検討を進める考えを改めて示した。

あいさつする野上農相あいさつする野上農相

農林水産省は同日決定した2022(令和4)年度概算要求のなかで「みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業」で65億円、みどり戦略の実現に向けて地域の事業活動を支援する「みどりの食料システム戦略推進交付金」で30億円の新規予算を要求している。

野上農相は戦略本部会合で「今回の予算要求は(みどりの食料システム)戦略策定後、初めての予算要求。農林水産省の姿勢、覚悟を伝えるうえできわめて重要な局面にある」と述べた。

また、9月の国連食料システムサミットに向けてアジアモンスーンの地域特性をふまえた農業の持続確保の取り組みが重要だとする声明をASEAN諸国とともに取りまとめて7月のプレ食料サミットの場でも発信しているが、野上農相は「国際舞台でも発信とともに、地に足のついた現場のための施策を施策を進める必要がある」とした。

そのためにみどり戦略が掲げる14のKPIを実現する担保として農業者、事業者の取り組みを後押しする関連法案を次期通常国会へ提出する方針。

野上農相は「今後とも関係団体や現場との意見交換など、現場主義を貫き法制度の検討を進める」と話した。

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