飼料用米、米粉用米、輸出用米 作付け面積過去最大－2021年産2021年10月14日
農林水産省は2021（令和3）年産の水田の作付け状況を公表した。全国の主食用米の作付け面積は前年の136.6万haから6.3万ha減少（▲4.6％）し130.3万haとなった。
需要の減少をふまえた主食用米の作付けが求められるなか、全国の作付け面積は2015（平成27）年産の140．6万haから2020（令和2）年産の136.6万haへと5年間で4万haを作付け転換した。
これに対して2021（令和3）年産ではわずか１年で6.3万haの作付け転換を行ったことになる、平年単収ベースで34万ｔ相当の主食用米の生産量削減となった。
2014（平成26）産米が60kg1万1967円に3000円近く暴落したことを受けた2015年産では、6.8万haの作付け転換を行った。2021年産の取り組みもこれと同じ過去最大規模となった。
ただ、2015年産は米価下落を受けた作付け転換だったが、2020年産米は1万4616年と前年にくらべて1000円程度の下落での大幅な作付け転換の取り組みとなったことから、農水省は「需要に応じた生産を進めた結果」だとしている。
作付け転換によって飼料用米は11.6万haと過去最大となり、初めて10万haを超えた。米粉用米は0.8万、輸出用米など新市場開拓米は0.7万haといずれも過去最大の作付け面積となった。また、麦も10.2万haと前年より0.4万ha増えた。
主食用米以外の戦略作物等の合計面積は51.2万ha、備蓄米が3.6万ha。主食用米を含めた水田の作付け面積は185.1万haとなった。
2022（令和４）年産でも主食用米の需給環境を改善するには、さらに主食用からの作付け転換が求められる。
米穀周年供給事業で長期保管され計画的に販売される2020（令和2）年産米22万tが来年にかけて市場に出回る。また、需要の減少は平年でも最近は年間10万ｔの減がトレンド。そのため2022年産でも少なくとも32万ｔ程度の作付け転換が必要で、主食用米は今年よりさらに6万ha程度の作付け減が求められることになりそうだ。
重要な記事
最新の記事
-
会長に中嶋康博氏を選任 食料・農業・農村政策審議会2025年10月29日 -
「出張！値段のないスーパーマーケット」大阪・梅田に開店 農水省2025年10月29日 -
石川佳純の卓球教室「47都道府県サンクスツアー」青森県で開催 ＪＡ全農2025年10月29日 -
岩手県新ブランド米「白銀のひかり」デビュー ロゴマークを初披露 ＪＡ全農いわて2025年10月29日 -
茶畑ソーラー営農型太陽光発電でバーチャルPPA契約 ＪＡ三井エナジーソリューションズ2025年10月29日 -
基腐病に強い赤紫肉色のサツマイモ新品種「さくらほのか」を育成 農研機構2025年10月29日 -
サツマイモ基腐病に強い 沖縄向け青果用紅いも新品種「Hai-Saiすいーと」育成 農研機構2025年10月29日 -
アイガモロボ（IGAM2）環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の対象機械に認定 井関農機2025年10月29日 -
2025年度ＪＡ熊本県青壮年部大会開催 ＪＡ熊本中央会2025年10月29日 -
鳥インフル 米ジョージア州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年10月29日 -
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年10月29日 -
SNSで話題 ライスペーパーレシピ本『ケンミンぼうやに教わる ライスペーパーレシピ』発売2025年10月29日 -
2025年度JCSI調査 生命保険部門で「顧客満足度」9度目の1位 CO・OP共済2025年10月29日 -
東京農業大学「第二回スマート農業・ロボティクス研究シンポジウム」開催2025年10月29日 -
地産全消「野菜生活100 本日の逸品 茨城県産紅ほっぺミックス」新発売 カゴメ2025年10月29日 -
自律走行AIロボット「Adam」北海道で展開 住商アグリビジネスがPRパートナーに 輝翠2025年10月29日 -
ファームエイジと連携 放牧農家における脱炭素を促進 Green Carbon2025年10月29日 -
ハレの日の食卓を彩る「旬を味わうサラダ 紅芯大根やケール」期間限定発売 サラダクラブ2025年10月29日 -
パルシステム「ポークウインナー」に徳用パック登場 プラ約1.5トン削減も2025年10月29日 -
アビスパ福岡の選手も登場「グランマルシェ in 照葉」開催 グリーンコープ2025年10月29日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
