耕地面積 2万3000ha減少 ▲0.5％－2021（令和3）年 農水省調べ2021年11月5日
農林水産省は2021（令和3）年7月15日現在の耕地面積をこのほど発表した。
全国の耕地面積（田畑計）は439万9000haとなった。荒廃農地からの再生で7410ha増加したが、耕地の荒廃が1万2800haほか、宅地転用も含めて3万800ha減少したため、前年にくらべ2万3000ha、0.5％減少した。
全国農業地帯別にみると、北海道は前年と同じ114万3000haだが、九州は前年にくらべ▲5200haで51万5200ha（1.0％減）、関東・東山は同▲4500haで69万9200ha（0.6％減）、東北は同▲3200haで82万3900ha（0.4％減）となった。
10年前の2011（平成23）年の農地面積は456万1000ha。この10年間で21万2000ha減少した。減少率は約4.6％となる。
田の耕地面積は236万6000haで前年に比べ1万3000ha（0.5％）減少した。農業地域別にみると関東・東山は2700ha（0.7％）、九州は2700ha（0.9％）、東北は2100ha（0.4％）減少した。
畑は198万3000haで前年に比べ1万ha（0.5％）減少した。農業地域別にみると前年にくらべ九州は2400ha（1.1％）、関東・東山は1800ha（0.6％）、東海は1500ha（1.5％）減少した。
畑の種類別の面積は普通畑が112万6000haで4000ha（0.4％）減、樹園地は26万3200haで4900ha（1.8％）減、牧草地は59万3400haで1700ha（0.3％）減となった。
耕地とは農作物の栽培を目的とする土地のことで、けい畔を含む。
重要な記事
最新の記事
-
【年頭あいさつ 2026】食料安全保障の確保に貢献 山野徹 全国農業協同組合中央会代表理事会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】将来にわたって日本の食料を守り、生産者と消費者を安心で結ぶ 折原敬一 全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】利用者本位の活動基調に 青江伯夫 全国共済農業協同組合連合会経営管理委員会会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】金融・非金融で農業を支援 北林太郎 農林中央金庫代表理事理事長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】地域と共に歩む 持続可能な医療の実現をめざして 長谷川浩敏 全国厚生農業協同組合連合会代表理事会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】「ＪＡサテライト プラス」で組織基盤強化に貢献 伊藤 清孝 （一社）家の光協会代表理事会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】協同の原点に立ち返る年に 村上光雄 （一社）農協協会会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】食料安全保障の確立に全力 鈴木憲和農林水産大臣2026年1月1日 -
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
