農泊 実施市町村 約2割－市区町村への意識調査2021年12月7日
農林水産省は「農泊」（農山漁村滞在型旅行）に関する意識調査結果を11月25日に公表している。
調査は8月下旬から9月下旬にかけて実施し、1376市区町村から回答があった。
農泊の取り組みについては「市町村内で農泊を実施している団体はなく、今後とも市町村として関与する予定はない」との回答が42.4％ともっとも多かった。
次いで「市区町村では自らまたは他の主体と共同で実施していないが、市区町村内において農泊を実施している団体がある」との回答が19.5％だった。
市区町村として農泊を実施していない理由は「農泊をやろうという意見が出たことがないが61.2％、「農泊の取り組みがすでに進んでおり、今から支援する必要がない」が8.7％だった。
農泊の取り組みに関する市区町村の関わりでもっとも多かったのは「財政支援（農泊事業の主体や関連事業者に対する補助金の交付、税制による支援）」で48.3％だった。次いで「広報支援」45.3％、「市区町村自らが主体、または主体の一部となり農泊を実施」が40.8％だった。
農泊を実施したことによる地域への効果については「来訪者が増えることにより地域のおける収入が増加した」が32.6％でもっとも多く、次いで「地域へ愛着を持つ人が増えた」27.4％、「地域住民の心や体が元気になった」27.0％だった。
今後農泊を実施することで期待されることは「来訪者が増えることで地域における収入が増加するとの回答が69.9％と最も高く、次いで「定住人口が増加する」40.0％、「二拠点居住や関係人口が増加する」39.6％だった。
農泊を推進するうえでの課題のトップは「人材が不足している」で47.8％だった。農泊を推進するうえで地域に必要だと思われる人材は「農泊の取り組みに意欲がある人」が81.1％と最も高く、次いで「経営マインドやマネジメント能力のある人」が47.7％、「体験コンテンツの専門知識のある人」が39.7％だった。
ただ、必要な人材を確保する「意向がない」は54.3％ある。次いで「人材を確保したいが、どうしたらよいか分からない」、20.5％、「地域おこし協力隊を活用する」14.5％の順となった。
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