みどり戦略は農林漁業と食品産業の持続的発展と食料の安定供給の確保を実現するための制度であることをふまえ、基本理念として生産者、事業者、消費者の連携が必要なことや、技術の開発と活用によって農業生産の持続性を実現すること、円滑の食品流通の確保などを掲げる。

そのうえで国・地方公共団体の責務、生産者、事業者、消費者の努力など関係者の役割を明確にするとともに、環境負荷低減に資する調達・生産・流通の促進など、講じるべき施策を明記する。また、みどり戦略実現に向け国は基本方針を策定し、それに基づいて都道府県・市町村は基本計画を策定することを規定する。

基本計画に基づき土づくり、化学農薬・肥料の使用削減、温室効果ガスの抑制などに取り組む生産者やモデル地区を認定し国とともに支援していく。

また、新技術の提供など生産者だけでは解決できない課題に取り組むメーカーや支援サービス事業体、食品事業者なども認定して支援する。

支援措置としては必要な設備等への資金繰り支援、行政手続きのワンストップ化など。

現行の持続農業法（エコファーマー制度）の取り組みは、この新法による取り組みに含めて継続支援し、経過措置を講じて段階的に新制度に移行し。持続農業法は廃止する。

また、みどり投資促進税制も創設する。

環境負荷低減に取り組む生産者、広域的に生産資材の供給を行う事業者が計画認定制度に基づき設備等を整備する場合に、機械は32％、建物は16％の特別償却ができる。

土壌センサ付の可変施肥田植え機や、水田除草機、色彩選別機の購入などが対象になる。また、たい肥の製造のための機械とその建物も対象となる。

機械・資材メーカーが化学農薬や肥料の替わる資材の生産や、普及に取り組む場合、食品産業で食品残渣をたい肥化するバイオコンポスターを導入する場合などもみどり投資促進税制の対象となる。

みどり戦略の予算は令和4年度当初で143億円、令和3年度補正で168億円の合わせて312億円となっている。