輸出とみどり戦略で税制改正－令和4年度 農水省2021年12月28日
農林水産省は12月24日、令和4年度の主要な税制改正事項をとりまとめた。
おもに農林水産物・食品の輸出促進と、みどりの食料システム戦略の実現に向けた取り組みを税制で支援する。いずれも関係する法制度の改正や整備が前提となる。
次期通常国会で輸出促進法を改正し、輸出事業計画に施設整備計画を新設する。同法での認定輸出業者が輸出事業用の施設を取得した場合、5年間30％（建物等は35％）の割増償却ができる措置を講じる。
農水省によると、海外でニーズの高いグルテンフリー食品の加工施設や、コールドチェーンに対応した物流施設などが対象になるという。
みどり戦略では、化学農薬・肥料の使用量を減らすためなど環境負荷低減のための機械や装置、建物などの取得を取得価格の32％（建物等については16％）の特別償却ができる措置を講じる。有機栽培を可能とする水田除草機や化学肥料の施肥量を減少させる土壌センサ付の可変施肥田植え機やたい肥の製造施設などが対象となる。
そのほか山林所得に係る森林計画特別控除（収入金額の20％控除等）の適用期限を２年延長する。
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