食料安全保障は土壌から ベルリン農相会合2022年2月2日
80カ国・機関が参加したベルリン農相会合が1月28日にテレビ会議形式で開かれ、世界の食料安全保障確保や気候変動への対応で土壌の持続可能な利用や管理について議論した。
会合に出席した新井農林水産審議官
ベルリン農相会合は、食料や農業に関する喫緊の課題を議論するため、ドイツ食料・農業省が例年1月末に主催する。世界最大級の農相会合。
会合では「土壌の健康度」「劣化した土壌の復元」「有限な土地資源」「土地アクセスと保有権の確保」の４つの分科会を開いた。
日本からは新井ゆたか農林水産審議官が「土壌の健康度｣分科会に出席した。
新井農水審議官は、日本の古くからの水田農業が土壌の観点からも持続可能性を持つことを紹介するとともに、みどり戦略で推進する土壌診断や施肥マネジメント技術の開発などイノベーションの重要性を主張した。
また、持続可能な農業と食料システムの構築には万能な解決策（one-size-fits-all)はなく、それぞれの国が条件に応じて適切に政策を進める重要性も強調し、各国と協力するなどと発言した。
会合の成果として閣僚宣言を採択した。宣言では▽パリ協定の長期目標を再確認し気候変動への農業システムの適応促進のための取り組みを強化、▽土壌診断に基づく高品質な土壌データの重要性を強調、▽持続可能な農業のための技術・イノベーションの向上と普及、それぞれの土地や状況に応じた措置、▽科学的公平性と透明性の原則に基づき、国際貿易ルールに合致した持続可能な農業サプライチェーン支持のアプローチ発展に努力すること、などを盛り込んだ。
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