輸出品目団体 認定制度創設へ 輸出促進法改正案2022年2月18日
農林水産省は2月17日、自民党の総合農林政策調査会・農林部会合同会議に、今国会に提出する輸出促進法改正案の骨子を示し了承された。今後、具体的な法案づくりを進める。
農林水産物・食品の輸出を拡大するため、令和2年4月に輸出促進法が施行された。
今回の改正はさらに輸出を拡大するために、輸出先国で需要の開拓などの業務を行う団体の認定制度の創設や、輸出事業計画の認定を受けた事業者に対して金融支援などを行うため。
認定制度は、輸出品目ごとに生産から販売までの関係者が連携して作る団体を申請に基づき、国が「認定農林水産物・食品輸出促進団体」として認定、支援する。
認定団体は、輸出先国での市場調査や商談会参加や団体に参加している会員事業者への情報提供を行う。また、会員の同意を得て、出荷量などの応じた一定の拠出金を集めて、それを販売キャンペーンなどの業務費用とする「チェックオフ」を行えるよう法案に盛り込む。
また、輸出事業計画の認定を受けた事業者に対しては、制度資金の創設や産地に輸出向けの予冷庫などを設置するための農地転用手続きのワンストップ化などで支援する。
輸出証明書を速やかに発行できる体制を整備するため、国の登録を受けた民間検査機関が輸出証明書を発行できる仕組みも創設する。
ＪＡＳ（日本農林規格）に関する法律の一部改正も行う。
有機酒類に有機ＪＡＳマークの表示ができるようにし、また、輸出先国での有機認証を受けずに輸出できるようＪＡＳの制定対象に有機酒類を追加する。
有機農産物の表示について輸出先で米国やＥＵのオーガニック表示ができるよう登録認証機関の認証を受けた事業者に限り表示できるようにする。
重要な記事
最新の記事
-
【浜矩子が斬る！ 日本経済】タコ市首相初の所信表明に慄く 国民より国家優先鮮明2025年11月10日 -
【Ｊミルク脱粉在庫対策】12月に「全国参加型基金」発動決定、国の支援も不可欠に2025年11月10日 -
米価水準 「下がる」見通し判断が大幅増2025年11月10日 -
既存農機に後付けで自動操舵 韓国GINTの次世代モデル「Next-G」日本投入へ2025年11月10日 -
鳥インフルエンザ 新潟県で国内4例目2025年11月10日 -
国産農畜産物で料理づくりに挑戦「全農親子料理教室」厚木市で開催 ＪＡ全農2025年11月10日 -
ＪＡ全農あおもり、外川農機と三者連携 AI自走ロボットの実証・販売強化へ 輝翠2025年11月10日 -
【今川直人・農協の核心】農協による日本型スマート農業の普及（2）2025年11月10日 -
本日10日は魚の日 鹿児島県産「うなぎ蒲焼」など130商品を特別価格で販売 ＪＡタウン2025年11月10日 -
令和7年産新米PRを支援 販促用ポスターを無償提供 アサヒパック2025年11月10日 -
NICTと連携 農業特化型生成AIモデルの構築へ 農研機構2025年11月10日 -
ＪＡアクセラレーター第7期採択企業9社が成果を発表 あぐラボ2025年11月10日 -
"食のチカラ"を体験するイベントに出展 農機体験に人気、女性農業者支援をアピール 井関農機2025年11月10日 -
「製麺所（製麺業）」倒産減少 コメ高騰で麺が人気 帝国データバンク2025年11月10日 -
米粉の消費拡大へ「地域の取り組みを知るゼミ」開設 米コ塾2025年11月10日 -
高輪ゲートウェイで初の3万人規模イベント「農業」をテーマに開催2025年11月10日 -
ALLYNAV自動操舵システム最新モデル「AF718」発表 マゼックス2025年11月10日 -
「豊橋アグリミートアップ」豊橋農家と首都圏スタートアップの交流イベント 東京で初開催2025年11月10日 -
北海道のジャガイモ産地を応援 ＪＡいわみざわ、ＪＡとうや湖の新じゃがポテトチップス発売 カルビー2025年11月10日 -
能登半島地震復興支援 珠洲市の焼酎メーカーの本格焼酎を限定販売 グリーンコープ共同体2025年11月10日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
