値上げ「許容できない」20代では４割以上 食の志向調査 日本公庫2022年2月25日
日本政策金融公庫は1月に実施した消費者動向調査結果を発表した。
食に関する志向、今後の食品の値上げに対する意識について調査した。
食に関する志向は、食を選ぶときに重視することを聞いたもの。「健康志向」43.0％で前回調査より▲2.4ポイントとなった。令和2年7月調査以来、3半期ぶりに低下に転じた。年代別では60代が前回の59.5％から49.7％へ、70代が同61.4％から55.7％へと低下した。
「経済性志向」は37.8％で前回比1.7ポイント増。年代が低くなるほど回答割合が高くなり、20代は53.2％ともっとも高くなった。
「簡便化志向」は37.1％で前回比2.1ポイント増となった。60代の28.8％に対し、30代では48.2％、20代では47.2％と年代が低くなるほど回答割合が高くなった。
食品の値上げに対する価格許容度は、すべての品目で「10％までの値上げであれば許容」が6割を上回った。
「20％を超える値上げでも許容」は米は10.7％、酒類は9.9％と他の品目より高くなった。
ただ、年代別では20代はすべての品目で「許容できない」が4割を超え他の年代より高くなった。
一方、60代、70代はすべての品目で「10％値上げまで許容できる」が5割を超えた。
食品を値上げする要因ごとの納得感については「天候不順・災害による不作」は「納得できる」「やや納得できる」を合わせて86.5％となりもっとも高く、次いで「品質の向上」76.1％、「運送・物流費の上昇」72.9％となった。
「納得できない」「やや納得できない」を合わせた回答は、「包装資材費の上昇」49.1％、「簡便性の向上」48.2％だった。
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