国連のＩＰＣＣが報告書 気候変動で農業への悪影響増大の恐れ2022年3月1日
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が2月28日、気候変動の自然や社会への影響に関する報告書を8年ぶりにまとめ、公表した。地球温暖化による影響と予測されるリスクが高まり、農業関連では作物の生産について世界全体で悪影響が増大する恐れがあると指摘するなど、世界中で気候変動に対応する行動が求められていると警告している。
世界各国の科学者などでつくるＩＰＣＣの総会と第2作業部会の会合は2月14日から27日にかけて行われ、28日、報告書が公表された。
報告書では、地球温暖化について、2021年から2040年にかけて1.5度の上昇に達しつつあり、生態系や人間に複数のリスクをもたらす可能性が高いと指摘し、観測された影響と予測されるリスクについて、「自然と人間に対して広範囲にわたる悪影響と、それに関連して損失と損害を、自然の気候変動の範囲を超えて引き起こしている」と強く警告している。
そのうえで、生態系で観測された気候変動影響と人間システムで観測された気候変動影響について、各分野ごとに示した。農業関連では、作物の生産について世界全体で悪影響が増大する恐れがあると指摘し、特にアフリカなどで深刻化していると指摘している。また、動物・家畜の健康と生産性については、ヨーロッパをはじめアジアやアフリカで悪影響が出る恐れあることを指摘している、さらに、漁獲量と養殖の生産性については、世界全体で悪影響が増大する恐れがあるとしている。
こうした状況も踏まえて報告書では、「気候変動がすでに人間と自然のシステムを破壊していることは疑う余地がない」とし、「世界中で気候にレジリエント（強制な）な開発のための行動を取ることについて、以前（8年前）の評価に比べてさらに緊急性が高まっている」などと警告し、気候変動に対応する行動の必要性を強調している。
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