肥料コスト低減体系への転換支援 農水省2022年3月3日
肥料の国際市況が上昇し、さらに今後の国際情勢が不透明になるなか、国際市況の影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めるため農林水産省は令和3年度補正予算で土壌診断費用を全額補助するなど、慣行の施肥体系から「肥料コスト低減体系」への転換を支援する取り組みを支援する。
令和3年度補正予算では45億円を確保している。
「土壌診断」を実施し、それをもとに新たに実施する「肥料コスト低減技術」や「施肥量低減技術」、「国内地域資源活用肥料への切り替え」などへの技術導入をセットで支援する事業。
肥料コスト低減体系の転換に向けた検討会の開催費用も定額で補助する。
土壌診断費用は全額を補助する。簡易土壌診断、リモートセンシングによる土壌診断、養液栽培の培養液分析や委託費用も含む。また、土づくり専門家等の施肥設計コンサルタントへの相談料も支援する。
土壌診断結果をもとに、可変施肥を行う場合のレンタル費、燃料費などや、診断結果をもとに発酵鶏糞に切り替えることにし成分分析と散布を業者に委託した場合の費用、施肥管理が可能な営農管理システムの新たな導入、ドローンによる追肥などの費用の半額を支援する。
前作とまったく同じ条件で同じ技術を導入することは支援対象にならなないが、作物を変更（品種や用途）した場合や、たい肥や緑肥を変更した場合は対象となる。
農協の生産部会などがまとまって取り組みことを想定している。
また、前作で土壌診断を実施して新たな肥料コスト低減に体系に移行しようという場合も対象となるほか、やむを得ない事情がある場合は、低減体系を実施した後、次期作のために土壌診断することも支援の対象になるとしている。
令和3年度補正予算だが農水省は、繰り越して4月からも使えるように措置、コスト低減のために「地域資源を肥料として使っていくが大事」と事業の活用をすすめている。
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