福島県沖地震で特別相談窓口 日本政策金融公庫2022年3月18日
日本政策金融公庫は3月17日、福島県沖地震で被害を受けた宮城県、福島県の農林漁業者を対象に特別相談窓口を設置した。
農林漁業者の相談窓口は仙台支店（農林水産事業TEL022－221－2331）と福島支店（農林水産事業TEL024－521－3328）。
おもな融資制度で適用できる制度の１つが「農林漁業施設資金」。災害を原因とする農林漁業施設の被害から復旧するのに必要な資金。負担額の80％または1施設当たり300万円（特例600万円 融資限度額を引き上げなければ復旧困難と認められる場合）。
融資期間は15年以内（据置き期間3年間）。
また「農林漁業セーフティネット資金」も適用できる。一般600万円、特認年間経費の12分の６以内（経営規模から融資限度額の引き上げが必要と認められる場合に適用）。
融資期間は10年以内（据置き期間は3年以内）。
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