農福連携推進「国の財政支援を」市町村の意識 農水省調査2022年3月23日
農林水産省が市町村を対象に実施した農福連携に関する意識調査によると農福連携に取り組むための課題解決には「国の財政支援が必要」だとする意向が多いことが示された。
調査は昨年11月から12月上旬にかけて実施、1272市町村から回答を得た。
農福連携について「積極的に推進」は5.3％で「他との施策のバランスを見ながら推進」が50.5％だった。
一方で「他に重要な施策があるため積極的には推進していない」が12.2％、「推進する予定はない」が27.8％だった。
推進する予定がない理由は「福祉側から農作業に従事したいという希望がないため」が38.1％と最も高く、次いで「地域において福祉側を受け入れ可能な農業者がいないため」が35.9％だった。また、「福祉側の働く場が他に確保されているため」が10.7％あった。農業側も福祉側もまだ認識が広まっていないことが感じられる。
農福連携の課題を解決するために必要なことは「国による財政支援」が51.5％と最も高く、次いで「専門人材の育成・派遣」が48.9％。「イベント（マルシェやシンポジウムなど）による普及啓発」が34.8％だった。
「国による財政支援」の具体策については「障害者を雇用するに当たっての情報提供やサポート体制」が90.2％のほか、「障害者等が使用できる農業機械の開発・改良」が40.3％だった。
農福連携への支援制度がある場合に感じている効果は「労働力不足の解消」35.0％、「荒廃農地の解消」13.4％、「平均工賃の向上」7.0％などとなった。
農福連携を進めるため取り組み主体が協力するなど「ネットワークの形成」も期待されるが、そうしたネットワークは「ない」が88.1％というのが実態だった。
ネットワークの形成については「増やしていきたい」が15.2％、「分からない」が70.0％だった。市町村を超えた農福連携のネットワークについては「今は必要ないが将来的には必要」との回答が65.1％を占めた。
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