水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第9回）の結果について2022年3月31日

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水産庁は水産加工関係団体の協力で青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県および千葉県の水産加工業者における東日本大震災からの復興状況に関するアンケートを実施した。
アンケートでは依然として生産能力の回復に比べ、売上げの回復が遅れていることなどが明らかとなった。

1.調査時期・方法
水産加工業者の東日本大震災からの復興状況の把握と今後の施策につなげるため令和3年12月10日から令和4年1月14日までの間に青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の全国水産加工業協同組合連合会・全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会・全国珍味商工業協同組合連合会傘下の組合等所属の1,014企業を対象にアンケートを行った。

2.調査結果のポイント
（1）生産能力や売上の回復状況
生産能力が8割以上回復した業者は6県全体で68％となっているが売上が8割以上回復した業者は6県全体で49％にとどまっており、依然として生産能力の回復に比べ売上の回復が遅れている。
県別に見ると生産能力、売上とも、福島県の回復が他の5県に比べ遅れている。

（2）売上が戻った理由と戻らない理由
震災前と同水準まで売上げが戻った理由として、6県全体で「新商品開発・新ブランドの開発」および「新規販売チャネルでの販売」がそれぞれ21％、「既存販売チャネルの強化」が16％となっている。
また、震災前と同水準まで売上が戻っていない理由として、6県全体で、「原材料の不足」が25％、「販路の不足・喪失」及び「人材の不足」がそれぞれ19％となっている。
こうした中、「復興水産加工業等販路回復促進事業」を活用した者（回答者の58％）の91％が、販路の回復に繋がったと回答した。

（3）今後売上を伸ばしていくために重要と考える取り組みについて
事業者が今後売上を伸ばしていくために重要と考える取組は、「販路の回復・開拓（国内）」、「原材料の確保」及び「人材の確保」がそれぞれ20％だった。

（4）新型コロナウイルス感染症による売上への影響
新型コロナウイルス感染症の拡大が発生する前と比較した現在の売上について、6県全体では82％が売上げが下がったと回答。
また、その具体的な影響については6県全体で「商談機会の喪失・減少」が26％、「取引先との取引中止・減少」が25％となっている。

【水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート結果（第8回）】

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