持続可能な農林業 温室効果ガス削減促進 取り組みへの障壁も懸念－ＩＰＣＣ第6次評価報告書2022年4月5日
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第6次評価書第3作業部会の報告書が4月5日に公表された。政策決定者向けの報告書で「地球温暖化抑制のためのシステム変革」では農業、林業が持続可能な方法で実施された場合、「大規模な温室効果ガス削減を促進をもたらしうる」と指摘したが、土地制度や農業者の生計との競合などの実現を阻害する問題なども指摘している。
報告書では地球温暖化を1.5℃に抑えるシナリオでは、には2025年に温室効果ガス排出量がそのピークに達してしまうとして、2025年からは削減しなければならないとしている。
仮に現在の対策が強化されなければ2025年以降も温室効果ガスが増加し、2100年までに3.2℃の上昇をもたらすとしている。
報告書では「地球温暖化抑制のためのシステム変革」としてさまざま対策と効果を指摘している。農業に関係する面では、メタンの排出削減を行うことはピーク温度を引き下げるとともに、温暖化をオーバーシュートする可能性を低減するとしている。
需要サイドの問題では、バランスの取れた持続可能な健康な食生活への移行、食品廃棄・過剰消費の回避、廃棄物の管理やリサイクルのインフラなども必要だとしている。
農業と林業、その他の土地利用は、それが持続可能な方法で実施された場合、「大規模な温室効果ガス排出削減と除去の促進をもたらし得る」と指摘したが、工業など他の分野の「行動の遅れを完全に補うことはできない」と強調している。
また、持続可能な方法で調達された農林水産物は、より温室効果ガス排出量の多い製品の代わりとなることも指摘する。
ただ、持続可能な農林業の実現には、気候変動の影響や、土地への競合需要、食料安全保障の確保と農業者の生計、さらに土地所有や管理制度の複雑さや、文化的側面が障壁となることも懸念している。同時に、生物多様性の保全などを提供し、リスクを回避するための特有の機会が国ごとに多く存在することも「確信度が高い」として、持続可能な農林業の実現を促しているといえる。
そのほかＣＯ２の排出を１t削減するのに100ドル以下の対策で2030年までに2019年レベルの半分に削減できるとの見込みも示した。
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