持続可能な農林業 温室効果ガス削減促進 取り組みへの障壁も懸念－ＩＰＣＣ第6次評価報告書2022年4月5日
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第6次評価書第3作業部会の報告書が4月5日に公表された。政策決定者向けの報告書で「地球温暖化抑制のためのシステム変革」では農業、林業が持続可能な方法で実施された場合、「大規模な温室効果ガス削減を促進をもたらしうる」と指摘したが、土地制度や農業者の生計との競合などの実現を阻害する問題なども指摘している。
報告書では地球温暖化を1.5℃に抑えるシナリオでは、には2025年に温室効果ガス排出量がそのピークに達してしまうとして、2025年からは削減しなければならないとしている。
仮に現在の対策が強化されなければ2025年以降も温室効果ガスが増加し、2100年までに3.2℃の上昇をもたらすとしている。
報告書では「地球温暖化抑制のためのシステム変革」としてさまざま対策と効果を指摘している。農業に関係する面では、メタンの排出削減を行うことはピーク温度を引き下げるとともに、温暖化をオーバーシュートする可能性を低減するとしている。
需要サイドの問題では、バランスの取れた持続可能な健康な食生活への移行、食品廃棄・過剰消費の回避、廃棄物の管理やリサイクルのインフラなども必要だとしている。
農業と林業、その他の土地利用は、それが持続可能な方法で実施された場合、「大規模な温室効果ガス排出削減と除去の促進をもたらし得る」と指摘したが、工業など他の分野の「行動の遅れを完全に補うことはできない」と強調している。
また、持続可能な方法で調達された農林水産物は、より温室効果ガス排出量の多い製品の代わりとなることも指摘する。
ただ、持続可能な農林業の実現には、気候変動の影響や、土地への競合需要、食料安全保障の確保と農業者の生計、さらに土地所有や管理制度の複雑さや、文化的側面が障壁となることも懸念している。同時に、生物多様性の保全などを提供し、リスクを回避するための特有の機会が国ごとに多く存在することも「確信度が高い」として、持続可能な農林業の実現を促しているといえる。
そのほかＣＯ２の排出を１t削減するのに100ドル以下の対策で2030年までに2019年レベルの半分に削減できるとの見込みも示した。
重要な記事
最新の記事
-
【浜矩子が斬る！ 日本経済】タコ市首相初の所信表明に慄く 国民より国家優先鮮明2025年11月10日 -
【Ｊミルク脱粉在庫対策】12月に「全国参加型基金」発動決定、国の支援も不可欠に2025年11月10日 -
米価水準 「下がる」見通し判断が大幅増2025年11月10日 -
既存農機に後付けで自動操舵 韓国GINTの次世代モデル「Next-G」日本投入へ2025年11月10日 -
鳥インフルエンザ 新潟県で国内4例目2025年11月10日 -
国産農畜産物で料理づくりに挑戦「全農親子料理教室」厚木市で開催 ＪＡ全農2025年11月10日 -
ＪＡ全農あおもり、外川農機と三者連携 AI自走ロボットの実証・販売強化へ 輝翠2025年11月10日 -
【今川直人・農協の核心】農協による日本型スマート農業の普及（2）2025年11月10日 -
本日10日は魚の日 鹿児島県産「うなぎ蒲焼」など130商品を特別価格で販売 ＪＡタウン2025年11月10日 -
令和7年産新米PRを支援 販促用ポスターを無償提供 アサヒパック2025年11月10日 -
NICTと連携 農業特化型生成AIモデルの構築へ 農研機構2025年11月10日 -
ＪＡアクセラレーター第7期採択企業9社が成果を発表 あぐラボ2025年11月10日 -
"食のチカラ"を体験するイベントに出展 農機体験に人気、女性農業者支援をアピール 井関農機2025年11月10日 -
「製麺所（製麺業）」倒産減少 コメ高騰で麺が人気 帝国データバンク2025年11月10日 -
米粉の消費拡大へ「地域の取り組みを知るゼミ」開設 米コ塾2025年11月10日 -
高輪ゲートウェイで初の3万人規模イベント「農業」をテーマに開催2025年11月10日 -
ALLYNAV自動操舵システム最新モデル「AF718」発表 マゼックス2025年11月10日 -
「豊橋アグリミートアップ」豊橋農家と首都圏スタートアップの交流イベント 東京で初開催2025年11月10日 -
北海道のジャガイモ産地を応援 ＪＡいわみざわ、ＪＡとうや湖の新じゃがポテトチップス発売 カルビー2025年11月10日 -
能登半島地震復興支援 珠洲市の焼酎メーカーの本格焼酎を限定販売 グリーンコープ共同体2025年11月10日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
