岸田首相と面談するＪＦ全漁連の岸会長ほか

ＪＦ全漁連は昨年4月、政府が福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出の方針を決めたことに対し全国の漁業者・国民の不安を払拭するため5項目の質問（※）を出していた。

今回は萩生田経産相が5項目に対する回答をＪＦ全漁連の岸会長が受領した。

萩生田経産相は、関係者の理解なしに海洋放出しないとの漁業者側との約束を遵守する考えを示し、▽政府が全責任を持って対策を講じていくこと、▽漁業者を含む関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないこと、▽全国の漁業者が将来にわたり安心して漁業を継続できるようにするため、超大型の基金を創設し、政府一丸となって対策を講じること」を挙げた。

これに対し岸会長は「回答の内容は精査が必要」と述べたものの「政府の姿勢が示されたものと受け止めた」との見解を示した。

さらにＪＦグループの考えは「国民と全国の漁業者の理解が得られない海洋放出に断固反対であることにいささかも変わることはない」と述べ、政府に対して今回の回答をふまえ、国民と漁業者への真摯な説明の継続と具体策を示すことを強く求めた。

その後、首相官邸で岸田首相と面談。岸田首相は、国が全責任を持って対応すること、情報発信・理解醸成への取り組み、全国の漁業者が安心して漁業に取り組むような支援を講じていくなどと話した。

岸会長は「漁業者が将来にわたってしっかり漁業ができる具体的な施策についても示していただきたい」と要望した。

（※）
（１）漁業者・国民への説明：全国の漁業者をはじめ多くの国民から海洋放出反対の意見が出されてきた中で、国として、なぜ海洋放出の方針決定を行ったのか、漁業者・国民に責任をもって説明することを求める。

（２）風評被害への対応：海洋放出の方針決定により当面生じる風評被害と、将来、実際に海洋放出が行われた場合に生じる風評被害に、国の責任においてどのように対処するのか、明確に示すことを求める。

（３）アルプス処理水の安全性の担保：海洋放出されるアルプス処理水の安全性を、どのように国内外に説明し、担保していくのか、国の責任において具体的かつ明確に示すことを求める。

（４）漁業者の経営継続：福島県ならびに近隣被災県の漁業者、そして全国の漁業者が安心して子々孫々まで漁業が継続できるための方策を、国の責任として明確に示すことを求める。

（５）継続保管等の継続的検討：半減期効果を念頭に置いた敷地内における更なるタンク増設による保管継続や新たな処理・保管方法等の検討など、あらゆる可能性について国の責任で継続的に検討・実施していくことを求める。