高温下の農作業に注意を 4月27日から熱中症警戒アラート運用 気象庁2022年4月20日
気象庁の3か月予報で、農作業が全国的に本格化する5月から気温が高くなることが予想される中、気象庁と環境省は4月27日から、熱中症の危険性が極めて高いと予想される場合に発する「熱中症警戒アラート」を全国で運用すると発表した。気象庁は「高温に関しては地域ごとにさまざまな情報を発表しているので、農作業などを行う前に確認して対策をとってほしい」と呼びかけている。
熱中症警戒アラートは、暑さ指数（WBGT）に基づき、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に気象庁と環境省が警戒を呼び掛けるために発表するもので、昨年から全国で運用が始まった。今年は大型連休前の4月27日から10月26日までが対象期間となる。全国を58に分けた府県予報区を発表の単位としており、昨年は対象期間の183日間のうち75日間に発表された。
気象庁が今月19日に発表した3か月予報によると、5月から7月にかけて、北日本と東日本、西日本では気温が高くなる確率が高まると予想され、特に5月は暖かい空気に覆われやすく、気温が高くなりやすいと見られている。本格的な夏を迎える前に高温になりやすいとみられることから熱中症への対策を早めに取るよう呼び掛けている。
気象庁の担当者は「高温に関する情報としては、高温注意情報や2週間気温予報などさまざまな情報を地方ごとに発表している。農作業など外で活動する方は熱中症警戒アラートも含めて事前に情報をチェックして熱中症に十分注意してほしい」と話している。
環境省によると、昨年は8月中旬の気温が低かったことから、全国の熱中症による死者は701人（概数）となり、政府目標の1000人を下回ったものの、顕著に減少したとはいえず、地球温暖化の進行を考えると今後、増加が懸念されるとしている。今年の夏の気温が全国的に高くなると予想される中、例年以上に危機感を持ってほしいとしている。
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