都道府県で患畜殺処分の人員確保を 総務省が勧告2022年4月27日
総務省は豚熱や高病原性鳥インフルエンザの殺処分で、自衛隊派遣要請が増えていることをめぐり、市町村や関係団体の協力も得て人員確保を図ることを都道府県に促すよう農林水産省に勧告した。
自衛隊の災害派遣に関する実態調査として実施した結果、家畜の殺処分に関する動員計画で、都道府県職員以外に市町村や関係団体などの動員を想定していないところが６都道府県あった。
このなかには市町村や関係団体等の協力を求めることなく自衛隊派遣を要請した例があることが分かった。自衛隊からは関係機関の協力を含む動員計画の整備を要望する意見が出ている。
殺処分について自衛隊との役割分担を定めているのは、豚熱で10都道府県、高病原性鳥インフルエンザで13都道府県だった。
自衛隊からは部隊と県との間で作業分担に関する事前調整を適切に実施することや、緊急性の高い鶏舎、豚舎を自衛隊が担当するといった作業分担を要望する声が出ている。
こうしたことを受けて総務省は農水省に対して、都道府県に対して家畜の殺処分について市町村や関係団体の協力も得て人員確保を図り、動員計画に反映させるよう促すこと、自衛隊との役割分担を検討する際に緊急性も考慮したうえで適切な計画とするよう促すことを4月22日に勧告した。
金子農相は同日の会見で「勧告に基づき都道府県に対して動員計画の改善を指導するなど、必要な対応を行っていく」と述べ、27日に開かれる都道府県担当者などが出席する令和4年度家畜衛生主任者会議で指示をする考えを示した。
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