有機稲作の積極的な展開を 「みどり戦略」法成立で日本オーガニック会議が提起2022年5月12日
日本オーガニック会議と全国有機農業推進協議会は「みどりの食料システム法」が国会で成立したことを受けて今後の課題など政策提案を発表した。
日本オーガニック会議は、全国有機農業推進協議会や、持続可能な農業を創る会など主だった有機農業団体が、生産者、消費者、事業者、行政などを意見交換を行い政策提言を行っていくプラットホームとして2021年12月に設立された。
今年の2月には金子農相をはじめ国会議員らにみどり戦略の法案に対して提言を行った。そこではみどり戦略と食料安全保障との一体化と食料自給率の向上や、水田農業の有機栽培への転換が必要なことなどを提起した。
同法案の成立について日本オーガニック会議と全国有機農業推進協議会は、有機農業を核とした持続可能な農業やオーガニック市場の拡大をめざしているとして「高く評価する」とのコメントを発表した。
そのうえで今後検討すべき点として、▽2050年までに有機農業100万haを実現するには「有機稲作の積極的な推進」が不可欠なこと、▽安定的な消費先になり得るオーガニック学校給食など、公共調達への導入を明確に位置づけること、▽2050年目標を達成するため2030年時点での野心的な数値目標の設定などを提起している。
また、38％の食料自給率の向上による食料安全保障の状況改善を有機農業の推進を通じて進めいくことが課題だとしている。
法案の成立で国はみどり戦略実践の基本方針の策定に着手し、自治体は基本計画づくりに取り組むことなるが、両団体はこれらの課題を十分に検討してほしいと提起している。
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