5月19日に開かれた自民党の合同会合

同委員会では国内外の33事業者からヒアリングを行い2025年2兆円、2030年5兆円の農林水産物・食品の輸出目標達成に向けて必要な取り組みを議論してきた。

具体的な提言として今回は「輸出先の現地を中心に戦略を組み立てていく体制を整備する」ことを挙げた。

輸出の拡大には、日本発の戦略立案ではなく、海外ではそれぞれのマーケットで日本産食材の認知度が違うことを前提に、流通、小売り、消費者の特性をふまえた「現地発の戦略立案とそれを実行していく体制」が不可欠だと提言している。

そのために在外公館とジェトロ海外事務所、JFOODO海外駐在員からなる「輸出支援プラットフォーム」を整備することも求めた。

また、現地で定着させるには、繰り返しプロモーションして現地の食習慣に組み込んでいくような取り組みや、現地消費者向けの新市場を創出していく必要があると指摘。単発のイベントではなく「最低でも現地で３～５年にわたり戦略的かつ粘り強く継続的に行う必要がある」と強調している。

一方、国内では輸出向け産地の育成のため、これまで輸出に取り組んでいる先進的な事業者の知識や経験を横展開して、輸出産地を広げる活動を後押しすることなどを提起した。

また、人・農地プランの策定の際、有機農産物の生産等をはじめとした「輸出を意識した産地づくり」に取り組むべきであるとしている。

そのほか加工品輸出に取り組む食品産業事業者の支援の強化、トラックドライバーに時間外労働規制をふまえた地方港湾・空港を活用するためのワンストップでの輸出手続きの整備や、コールドチェーン確保のための物流拠点の機能強化を挙げた。また、「日本勢同士での低価格競争」にならないようオールジャパンでの戦略的販路開拓の重要性も強調している。

提言は「稼げる輸出」を掲げているが、生産者の所得向上という言葉は見当たらない。出席した議員からも輸出が農業所得の向上にどう結びついているか検証が必要だという指摘も出たが、｢検証は難しい」と上月良祐農産物輸出促進対策委員長。一方で食料安全保障の強化の議論が求められるなか、輸出が国内生産基盤の強化につながっているかどうかを検証していく必要がある。