令和3年に解散・廃止となったのは349だが、統合による解散が38にとどまり、311組織が消滅したことになる。

一方、新規に222組織が生まれており、合計では1万4364となった。

このうち法人は5694となり、前年にくらべ130（2.3％）増加し、集落営農に占める法人の割合は39.6％となり、前年に比べ1.2ポイント上昇した。
農水省は「徐々にではあるが法人化の動きは続いている」とみる。

一方、非法人は8670で前年にくらべ256（2.9％）減少した。

集落営農数を地域別にみると、東北が3240でもっとも多く、次いで北陸が2300、九州が2233となった。

法人は北陸が1294ともっとも多く、次いで東北が1082、中国が933となっている。集落営農に占める法人の割合は北陸が56.3％ともっとも高く、中国が44.7％、東海が40.3％となった。

一方、非法人は東北が2158ともっとも多く、次いで九州が1414、近畿が1301となった。

集落営農を構成する農業集落数は「1集落」が71.9％ともっとも多い。次いで「2集落」が10.8％、「3集落」が5.7％となっている。

集落営農を構成する農家数は「10～19戸」がもっとも多く26.6％、次いで「9戸以下」が20.6％、「20～29戸」が18.6％となっている。これを法人、非法人の区分でみると、構成農家数30戸以上の割合が法人は42.5％を占めるのに対して、非法人は28.7％となっている。

農地の集積現況面積は「10ha未満」が26.9％ともっとも多く、次いで「10～20ha」が22.7％、「30～50ha」が18.2％となっている。

これを法人、非法人の区分でみると、法人では20ha以上が69.2％を占めるのに対して非法人では38.1％にとどまる。

集落営農組織は2007（平成19）年に品目横断的経営安定対策への対応としてつくられた組織が多い。設立年次が2004（平成16）年から2008（平成20）年の組織は4572で全体の32％を占める。設立から約15年を経て次世代対策が課題になっている。

今回の調査で集落営農の主たる農業従事者数は「5人以上」がもっとも多く39.4％を占める。しかし、次に多いのが「1人」で17.6％、さらに「主たる従事者はいない」14.7％と続く。

こうした現状を反映してか、地域農業の位置づけをみると実質化した「人・農地プランの中心経営体」として「位置付けられている」のは、51％と約半数にとどまっている。

ＪＡ全中が2月に開いた全国集落営農サミットでは、若い農業者が経営の視点で集落営農を運営する仕組みづくりや、非農家など多様な人材が関わることで後継者を育成する取り組みの重要性が指摘された。